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2008年03月02日
2008年度予算案
インド政府は29日発表した2008年度予算案で、
農民が抱える債務の大規模な減免措置を発表した。
肩代わりする政府の支出は6000億ルピー(約1兆6200億円)に達する。
税制改革は小型車や二輪車にかかる物品税率の引き下げなど減税策が中心。
年内にも実施される総選挙をにらんだ弱者への手厚い配慮と
景気刺激策が目立つ予算案となった。

インドの会計年度は4月-翌年3月。
国民会議派中心の現シン政権にとって事実上、
総選挙前最後の予算編成となる。
同日、国会で演説したチダムバラム財務相は農業活性化、教育、医療などへの
予算配分を拡大した点を強調した。
歳出総額は前年度比4.2%増の7兆937億ルピー。

その他、短期キャピタルゲイン課税率の引き上げを提案した。
また、国内の子会社が国内の親会社に対して支払う配当に対する
二重課税の廃止も提案した。

チダムバラム財務相は短期のキャピタルゲイン税率を
10%から15%に引き上げたいと述べ、
「より長期の投資を投資家に促すこともできる」と説明した。


来年春までに行われる総選挙を前にした大盤振る舞いの予算は、
人口の7割以上が住む農村部の票を強く意識した選挙対策と言えそうです。



〈予算案に対するインド株式市場の反応〉
2月29日のインド株式市場は
2008年度予算発表での小規模農業従事者の債務免除案を嫌気して
銀行株が大幅安となりました。
また、短期キャピタルゲイン課税率の引き上げも嫌気して
下落しました。
[ 投稿者:カレー好き at 10:44 | 2008年度予算案 | コメント(0) | トラックバック(0) ]