東京証券取引所がインドの財閥系企業の有価証券を
２００８年に市場第１部に上場させる方針を固めたことが１４日、分かった。
インド企業の日本での上場は初めて。
東証の西室泰三社長が７月に同国を訪れ正式に決める。

タタやリライアンスなど財閥数社が有力候補で、
東証での調達資金は数千億円規模に上る可能性もある。
インドが来年着手する総額９００億ドル（約１１兆円）の
巨大インフラ事業のための資金調達となる。



今まで米国市場に上場していた数銘柄は
インド企業の個別銘柄の購入は可能でしたが、
今後は日本市場でも購入できるようになり、
インド株投資への期待が沸いてきます。

ぜひIPOにあたってみたいと思いますが、
今後の動向も追っていきたいと思います。

本日のインド株式市場は
釈迦誕生日で休日のため休場です。


インドは多民族国家のため
いろいろな宗教にちなんだ休日があります。
たとえば、
・イスラム教謝肉祭
・ヒンドゥ教ラーマ誕生日
・ジャイナ教教祖誕生日
・キリスト教イースター祭
・釈迦誕生日
・ゾロアスター教新年
などです。


実際のところ私自身、
インド株式市場の休場日を正確に把握していません。
長期投資においては１日取引が不可能でも
影響は軽微なためですが、
知っておいても損はないため
また調査してみようと思っています。

前日の続きです。


2030年頃には世界最大の人口を有する国に

ただし、これまでと同じモデルで高成長を続けられる保証はないであろう。
筆者はインド経済が高成長を持続させるための
１つのカギとして、人口増加を追い風として生かすことにあると考える。

インドの出生率は低下傾向にあるものの、
2000〜05年平均で3.07と人口増を維持する節目となる2.1を大幅に上回っている。
他方、中国は「一人っ子政策」の影響で
人口増加率が鈍化しており、豊富な労働力を武器にした
発展モデルが転機にさしかかりつつある。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によると、中国は2010年頃から35〜54歳の経済活動が活発な層の増加テンポが急速に鈍化、
2020年までに減少に転じる見込みである。
これに対してインドは、国連の人口推計によると
2050年までは人口増加が続き、
2030年頃には中国を抜いて世界最大の人口を有する国になる見込みだ。

巨大な人口を有するインドにとっては、
社会の安定のためにも持続的な雇用創出は必須の課題である。
インド政府は今後の産業の柱としてIT産業を挙げているが、
インド経済が中長期的に安定成長を続けるためには、
豊富な労働力を吸収できる製造業の発展が不可欠だろう。

中国と比較した際のインドの優位性として、「Democracy」（民主主義）が指摘されることが多い。
カースト制度や数え切れない言語など特異の社会構造を持つものの、
旧宗主国の英国流民主主義システムが根づいていることで、
一党独裁の共産主義体制の中国と比較すれば、
長期的に見てカントリーリスクは抑えられるだろう。
加えて、もう1つのDである「Demography」（人口学）でも優位性を持つであろう。


以上



今インドでは外資が次々と自動車、パソコンなどの工場を進出または計画がされてきており、
製造業も今後は活発になっていくと思われます。
今年のＧＤＰ成長率を見ても
製造業の伸びが著しく、インド経済発展への
道筋を着々と歩んでいると思います。

長期的にみてインドは有望です。

本日のインド株式市場は休場です。


今後のインドについて
三菱東京UFJ銀行
経済調査室シンガポール駐在
シニアエコノミスト 　竹島 慎吾（たけしま・しんご）氏より

今年も引き続きインド経済に大きな注目が集まった。2006年のインドの実質GDP（国内総生産）の成長率は
9％近くに達し、2007年も高成長を維持する見込みである。
インド経済は中国と並びアジアのみならず
今や世界経済の牽引役と目されており、当面、
インドから目が離せそうにない。

インドは中国と比較されることが多い。
足元の経済水準は異なるが、広大な国土、10億人を超える人口を有し、
持続的な高成長を遂げるなど共通点が多いためである。
しかし、経済発展モデルは大きく異なっている。
中国が積極的な外資主導による輸出指向型の経済発展をたどってきたのに対し、
インドは国内資本を中心にした内需主導の経済発展を遂げてきた。

産業構造を見ると、インド経済の特徴がよく分かる。
一般に経済発展が進むにつれ、経済の比重は
第1次産業（農林水産業）から第2次産業（製造業）へ移り、
その後、第3次産業（サービス業）へシフトするが、
インドは第1次産業から一足飛びに第3次産業へシフトするという
他国では見られない独自の軌跡を歩んできた。
インドのサービス産業といえば、急拡大が続くIT（情報技術）産業に
注目が集まっているが、同産業がGDPに占める割合は
まだ5％程度に過ぎない。
実際にインドのサービス産業の拡大を支えているのは、
卸・小売や運輸業などである。

このようなサービス産業の比重の高さはインド経済の強みである半面、
製造業が脆弱であることの裏返しでもある。
一方、製造業の厚みは中国経済の強みであるが、
これはサービス産業が十分に育っていないことの裏返しでもある。
インドの強みは中国の弱みであり、その逆もまた然りである。
両国はいわば鏡のような関係にあると言える。


人口増の追い風を生かすことが安定成長のカギ

中国の高成長の源泉は前述の通り積極的な外資導入と
輸出主導によるものであるが、
その過程で巨大な人口を労働力として最大限に活用してきた点も見逃せない。
中国は農村部からの出稼ぎ労働者を市場経済に取り込むことで、
廉価な製品を大量生産するビジネスモデルを構築し、
「世界の工場」の地位を築き上げてきた。

一方、インドの発展形態は内需拡大を基本とした
国内市場指向的な性格が強かったが、
人口や国土の大きさを背景にある程度の成長を維持することができた。
しかし、政府が長期にわたり繊維や玩具など
労働集約型産業を保護する政策を取ってきたことや、外資の参入を規制してきたことから、
中国のような安価で豊富な労働力を活用した製造業中心の
ダイナミックな経済発展の実現が妨げられてきた。
巨大な人口の活用方法の差が
両国の経済発展モデルの相違となって表れていると言える。

現在のインドの経済水準は中国の1980年代後半にとどまると言われているが、
このことは今後もインドが中国に後れを取り続けることを示唆しているわけではない。
中印両国の現在の格差は、インドの経済自由化が中国より10年ほど遅れたことが主因、
と考えられるからだ。
経済自由化後の経過年数を勘案した直接投資のストック額や
輸出額をGDP比で見ると、インドは中国とほぼ同水準にある。


次回に続く

本日のインド株式市場は休場です。

インド株ファンドHSBCインドオープンの基準価額は
4／6現在で21403円で前日比+272円です。


現在インドは原油価格の高騰などの要因により
財政赤字が拡大しております。
通常、財政赤字が悪化などするとその国の通貨は
安くなっていきます。
しかし、インドの通貨ルピーは現在、そのようではない。
その理由は以下のとおり。

インド中央政府情報技術局の年次報告によれば、
インドIT(情報技術)産業の急成長で、
今年度GDP に占める同産業の割合が
4.8%にまで拡大する見通しだ。
1999 年度には同割合は1.2%であったものが、
この6 年間で4 倍ほどに増加したことになる。
同報告では、ソフト関連輸出額は、昨年度8,018 億ルピーであったものが
今年度は1 兆320 億ルピー(232 億ドル)になると予想され、約29%(ドルベースでは32%)もの伸びを記録しそうだ。
これにIT 関連周辺業務まで含めたIT 産業全体の推定規模は
今年度630 億ドル程度になる。
IT 業界の拡大は雇用拡大にも貢献しており、1999 年度の新規雇用数28.4 万人から今年度は約123 万人にまで増加する。
これにつれてパソコンなどの需要もうなぎのぼりで、
今年度上半期の国内デスクトップPC の販売台数は、
昨年同期比36%アップの234万台。ブロードバンド加入者は現在の80 万人から5 年後の2010 年には2,000 万人に達するとのこと。
ルピーベースの伸びよりドルベースの伸びが大きいのは、ルピーのドルに対する価値が若干上がっているため。
巷では、原油価格高騰の影響に警戒心が高まっているが、
ことインドに限っては、ソフトも含めたIT 関連輸出という
ポイント・ゲッターを持っていることから、他のアジア諸国に比べ、
その影響度合いは軽減されよう。
インドは自国で使う4 分の3 の原油を輸入に頼っており、
1 バレル30 ドルくらいとして輸入代金は180 億ドル程度が必要との試算がある。
これが現在価格(60 ドル近辺)だと、単純にその2 倍の360 億ドルが必要になる。
この額はソフト輸出のペースが現在の30%程度を維持できれば、
2 年足らずでカバーできるようになるもの。
さらにコールセンターやバック・オフィス業務のインドへの
BPO(アウトソーシング)を含めると、
インドは原油輸入に必要な外貨の手当てで困ることはないといえる。
インド・ルピーが、アジア通貨の中でも相対的に強い通貨
と考えられる根拠の一端である。