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2005年05月07日
5、総括
05年度予算案は前年度予算に引き続き、
農村・貧困層対策に配慮しつつ、経済成長を促すものとなっている。

今後シン政権は、中小企業育成、医薬品やバイオ、ITなどの知的産業を比較的優位分野として強化するほか、外資誘致分野として
自動車、ソフトウェア、通信、電子機器などに加え、鉱業、
商業、年金基金などにも投資誘致を拡大させる方針。
こうした外資誘致を含めた国内産業育成による輸出競争力強化を図るためにも、インフラ整備や投資環境改善の実行が求められる。


農村・貧困層への配慮と経済発展を同時に追及するという
困難に取り組もうとするインド政府の姿勢が反映された
予算案と言えます。


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[ 投稿者:カレー好き at 14:32 | インド2005年度予算案について | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2005年05月06日
4、税制改革 その3
c:VAT導入

今まで州ごとに異なる税率が課せられていた州売上税や
州をまたぐ取引に関して課せられる中央売上税などが
撤廃や税率引き下げがVAT導入により実施される。
これにより、税体制簡素化や二重課税防止が図られ、
外資誘致にも効果が期待される。


そのほかに、最高関税率の引き下げ20%→15%、
国内企業に対する法人税率引き下げ35%→30%などが
2005年度予算案で打ち出された。


つづく
[ 投稿者:カレー好き at 22:04 | インド2005年度予算案について | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2005年05月03日
4、税制改革  その2
a:サービス産業に対する課税

今やインドGDPにおけるサービス産業の割合が5割にのぼり
さらに拡大をつづけております。
サービス税の課税対象を拡大、税率を8%から10%に引き上げを実施。


b:教育普及目的の特別税導入

個人所得税、法人税、関税、サービス税すべての中央税、
関税に教育目的税2%を課し、教育制度整備の財源を確保。


つづく
[ 投稿者:カレー好き at 22:46 | インド2005年度予算案について | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2005年05月02日
4、税制改革
シン政権の税制改革は、企業や富裕層を焦点にした
歳入増しを確保することにより、
農村・貧困層対策をはじめとする経済政策を実施していくことが、基本的な方針である。

主な税制改革として

a:サービス産業に対する課税
b:教育普及目的の特別税導入
c:付加価値税(VAT)の導入
など


[ 投稿者:カレー好き at 22:30 | インド2005年度予算案について | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2005年04月28日
3、外国直接投資誘致  その2
インド政府は、外資規制緩和の分野として特にインフラ関連を先行して実施している。

外資出資比率の上限は以下のとおりに引き上げられた。

通信業:49%→74%
民間航空:40%→49%
保険業:26%→49%
建設・不動産開発業:100%


また、外国企業の新規投資や事業拡大を促進させるため、
外国企業がインド企業と合弁・技術提携を行う場合、
政府の事前承認が不要となるなど、まだまだ制約が
ありますが、新規進出企業にとっては大幅な緩和となっている。


このように、インフラ関連を先行として次々に
外資誘致策を実施して、経済成長の促進に
努めていく方針である。
[ 投稿者:カレー好き at 22:13 | インド2005年度予算案について | コメント(0) | トラックバック(1) ]