本日のインド株BSE株価指数は
16,630.91ポイントで前日比-4.78%と続落。


インド株ファンドHSBCインドオープンの基準価額は
2/11現在で不明です。


本日のインド株式市場は
世界市場が軟調なことや
インフレ率の増加、GDP成長率の減速から
大幅安で引けました。

本日は大型株リライアンスパワーが上場。
一時は上昇しましたが
公募価格の17％割れで引けました。
一方、これを受けリライアンスエナジーが前日比-18.69%と暴落。
リライアンスコミュニケーションも-7.36%と暴落。
リイライアンスグループ全体が売られています。

東京で９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とした
金融市場の混乱や不透明感を増す世界経済情勢に関して意見交換が行われた。
共同声明は世界経済について不確実な環境に直面していると指摘、
欧米を中心に金融機関の損失が拡大する中で
資本増強の重要性にも言及した。

ポールソン米財務長官の発言

●世界経済は長引く金融市場の混乱に直面しているが、
米経済がリセッション（景気後退）に陥ることはない。

●現在の金融市場の混乱は深刻で持続的。
金融市場が、ストレス局面から回復にするに伴い、
リスク再評価が行われボラティリティが続くことを予想すべき。

●住宅市場の調整、エネルギー価格高、資本市場の混乱が合わさって、
目先の成長の重しになっている。

●短期的な下方リスクを考えると、明らかにわれわれには行動が必要。




G7の内容は目だってサプライズがないものとなりました。
現在の金融不安を払拭するには金融機関の資本増強が必要ですが、
米国は公的資金の導入は検討していないと言及しています。

ここからは憶測になりますが、
今回のG７の米国の発言によると、公的資金導入は考えておらず
サブプライムローン問題の根本的な解決が図られなくなり、
株式市場の先行きが怪しくなります。

ただし、もし公的資金の導入を緊急で行うとすれば
かなりのサプライズとなり、
完全な底打ちになることは間違いありません。

公的資金の導入は最終手段であるため
この政策に大きな効力を持たせるには、
米国が株式市場が総悲観になっているときでないと
実行しないのではないかと思います。


インド株BSE株価のチャートではそろそろ買いの射程圏内に入ってきましたが
先行き不透明感がある以上、株式市場の反発を待ってからのほうが安全といえます。
市場動向に注目して買いチャンスを待ちたいと思います。

本日のインド株ＢＳＥ株価指数は
史上最高値14723.88ポイントを更新しました。
終値は14538ポイントで前日比-0.77%と下落。


インド株ファンドＨＳＢＣインドオープンの基準価額は
2/9現在で25934円で前日比+105円です。


本日のインド株式市場は
他のアジア市場が好調だったことから
寄付きから高く史上最高値を更新しました。
しかし、その後は再び高騰している原油価格や
インフレ率が6.58%と上昇していることを嫌気して
下落しております。

本日のインド株ＢＳＥ株価指数は
14114ポイントで前日比-0.11%でほぼ横ばい。


インド株ファンドＨＳＢＣインドオープンの基準価額は
1/16現在で25173円で前日比+262円です。


先日、急騰した銀行株。
その要因について詳細がわかりましたので
掲載いたします。

インド財務省幹部によると、
同国では２月第１週にも、インド中銀に弾力的な法定流動性比率（ＳＬＲ）の
引き下げを認める大統領令が発布される可能性が高い。
ＳＬＲは、市中銀行に預金の一定割合を国債で運用することを
義務付ける制度で、現在は預金の２５％以上を
国債で運用することが義務付けられている。

インド政府は先週、ＳＬＲの下限（２５％）の引き下げを認める
銀行法改正案を閣議了承。
改正法案は議会に提出されたが、
政府内でＳＬＲとは関係のない一部の項目に
反対する声もある。

本日のインド株ＢＳＥ株価指数は
13871ポイントで前日比-1.02%と下落です。


本日のインド株式市場は
14029ポイントで寄り付くも
その後は下落を続けております。
原油価格の下落で航空株の上昇が目立ちます。


『インフラ整備に重点を』
2007年度のインドの国家予算の重点項目として、
インフラ整備が注目。
インド経済の今後の発展には、
インフラの整備が非常に重要であり、
今後5年間にわたり年間640億ドル（約7.7兆円）の投資が必要となる。
インド政府は、道路や港湾、鉄道、航空関連といったインフラ整備のために、
積み上がってきた外貨準備の活用を視野に入れて
いる。
　外貨準備の活用は、以前にも検討されていたが、
中銀などからインド経済に悪影響を及ぼしかねない
との見解から実現していません。

しかし、12月19日のチダンバラム蔵相による談話では、
側近に対し外貨準備を活用したインフラ整備に向けての予算案のたたき台を準備するよう指示したとのこと。内容は数週間のうちにも明らかになると見られています。


今まで経済発展のボトルネックとなっていた
インフラの未整備ですが、
今年度予算を拡大することで整備の進展が期待されます。