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2014年03月24日
消費者のための広告について
消費者のための広告について考えていきたい。科学技術が高度化したことによって、一般の人びとが商品の製造過程や成分・原材料、製造方法等について知ることはほとんど困難になってきた。

商品が複雑化・高度化し、原材料が多様化するなかで、消費者が知りたい情報は、商品についての具体的な情報である。

イメージや感性に訴えるのではなく、マスメディアが本当の情報の担い手になるためには、なによりも広告の主である企業が良心的な経営をしなくてはならない。

よい原料を使い、安全な商品を提供し、原材料や成分を公表することで消費者に理解と納得のいく商品情報を提示すべきである。最近、化粧品の成分を公表しようという化粧品業界内の動向がある。

当然好ましいことであるが、現行の化粧品の原材料を考えると、どのようなかたちでどこまで公表できるのかははなはだ疑間である。

化粧品は伝統的に化学物質の集大成であり、直接皮膚に関係する、CM風にいうとお肌のためになる物質は動植物性の油脂や殺菌剤程度である。これすらも皮膚にとつては問題物質なのだが、それ以外の成分は化粧品をつくるための化学的な基材にすぎない。

成分の公表はこうした化粧品の問題点を公表することにもなる。メディア自体も低俗で視聴者に媚びを売ったり、企業に迎合することをやめ、質の高い番組・情報を提供すべきである。

企業が、原材料や成分表示などの商品情報を提供・表示してくれれば、それに基づいて商品の選択をするのは消費者の問題である。

公表された情報から判断して、好ましくないと思えば購入しなければよいし、情報が納得できれば、あるいは許容範囲であれば購入すればよい。この選択権を得ることではじめて消費者が主体者にもなれるのである。

合成洗剤の「白さ」の問題も、白さは蛍光剤のゆえであり、界面活性剤や蛍光剤にどのような作用・副作用があるかを説明すればよい。安全を強調するのなら、実験データや方法などを開示すべきである。

関連業界での自主規制や法的規制が行われている蛍光剤についても同様である。

環境ホルモンに関して、日本即席食品工業協会が出した意見広告は、業界独自の実験に基づく意見表明であるが、消費者団体や第三者機関との実験結果と異なり、その後の議論に発展している。

カップ麺の容器の安全性の主張にもかかわらず、従来の発砲スチレン製ではない紙容器製のカップ麺も販売されるようになっている。業界の意向はともかくとして、消費者が不安を持てば容器を変えざるを得ないという1つの例である。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:48 | 税理士 ]

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