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2014年03月20日
企業の資本と労働力の商品化
企業の資本と労働力の商品化について書いていきたい。経営概念が体制無関連的性格をもつことに対して、企業という概念は、資本主義体制になって初めて出現したものであり、それは個別資本の運動体として利潤の獲得をめざして活動しているものである。

企業は、資本主義経済体制に固有のものであるという意味で体制関連的性格をもつ。

資本主義経済は、すべての生産手段が資本の所有者に私的に所有された社会であるが、所有された生産手段を用いて、しかも労働力をも商品として非人格的に扱う営利経済の単位体である。

労働力の商品化とは、人間の労働が商品の対象となって売買されることであり、人間は、賃労働者として、一定の時間を労働力として企業に提供し、その対価として賃金を得る行為をいう。

しかし、労働力が商品化されるためには、長い歴史の発展過程のなかで、2つの前提が必要であった。1つは、市民革命により、人間は封建的な束縛や制約から解放され、自分の労働力を自由に売ることができるようになったことである。

土地への束縛や身分制度、ギルドによる商品の統制、こうしたものから解放され、自由に移動することが可能になり、また、職業も自由に澪択できるようになった。市民革命は、封建体制を倒して資本主義社会を確立する直接の契機となったものである。

近代社会は市民革命によって成立した社会であり、封建体制下でのさまざまな東縛・制約から解放された社会でもある。

しかし、一方で、生産手段が富を蓄積した者に私的に所有されることになり、生産手段をもたない者は、その所有者に自らの労働力を売らないと生きていけなくなった。学働力を時間単位で切り売りし、その報酬として賃金を得る。

この賃金によって、日常の生活を維持していくことができるのである。

今日の社会において、人間は、一方では消費者として企業から商品を購入すると同時に、他方では、企業は商品を生産するために、われわれの労働力を商品として購入するような、典型的な商品経済社会になったのである。

企業は、本来資本の論理に則って運動している活動体である。資本が蓄積され、その資本を用いて生産手段が私的に所有された社会が資本主義社会であり、資本主義に固有な概念を異なった体制下でも用いることは、論理的な正確性を欠くことになる。

しかし、言葉の使い方は、歴史的、社会的に変化しており、一般的な合意のうえで用いることにこだわる必要はないかもしれない。重要なのは、企業という概念が本来もっている体制的な意味合いや質的相違を理解しておくことにある。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 14:39 | 税理士 ]

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