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2014年03月10日
消費税増税は社会保障のためには必要である。
日本国憲法では国民が果たすべき義務として、第26条第2項で「教育の義務」、第7条第1項で「勤労の義務」、第30条で「納税の義務」の3つを規定しています。

これが小学校で習った「国民の3大義務」と呼ばれるものです「教育の義務」というのは「教育を受けさせる義務」です。

「教育を受ける」ことは権利にあたり、日本国憲法では生存権、参政権とともに三大権利として規定されています。

日本国憲法が発布される前の「大日本帝国憲法」では、第20条で「兵役の義務」、第21条で「納税の義務」が定められており、憲法ではなく教育勅語において定められた「教育の義務」と合わせた3つが「臣民の3大義務」とされていました。

このように納税は大日本帝国憲法の時代からずっと変わらず、国民の義務とされているものです。

一番私たちの身近な税金は消費税ですが、消費税は2014年4月に8%に引き上げられます。

そしてさらに2015年10月には10%に上がることが予定されています。

このことによりせっかく「アベノミクス」で上向いていた景気が、いったん冷え込んでしまうことが懸念されています。

消費税引き上げの背景には、高齢化社会が進んだことにより多額な社会保障費が必要になったことがあります。

今や日本は高齢化社会ではなく「超高齢化社会」だと言われています。

日本の高齢化のスピードは世界でも例を見ないほどのスピードで進んでいて、高齢化水準は世界最高率となっています。

この超高齢化社会はどの国もまだ経験したことのない社会であり、日本の超高齢化社会への取り組みは全世界が注目しているといっていいでしょう。

うまく成功させることができれば、全世界へ「お手本」を示すことが可能です。

消費税が上がることによる景気への影響、実際に税収がいくら上がるかなど、詳しいことはわかりません。

また消費税によりアップした分の税収が、本当に社会保障費に当てられるかどうかも疑問です。

しかし他の税収があまり期待できない状況下において、今回の消費税引き上げは止むを得ないことではないでしょうか?

いくら景気が上向いていると言っても、生活保護受給者は2013年11月時点で過去最高となっています。

厚生労働省の調べによると2013年11月時点の生活保護受給者の数は全国で2,164,857人で、前月に比べて519人増加しているそうです。
これは2ヶ月連続しての過去最多更新となっています。

社会保障費の削減は、国民の三大権利である生存権の侵害につながりかねません。

消費税による税収が正しく、本当に必要としている方々のために使われることを願わずにいられません。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 14:24 | 税理士 ]

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