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2014年04月08日
「ケータイが止められちゃった」と軽く考えていた息子に説教しました
息子が就職して携帯電話も自分名義にしたのはよかったのですが、先日ちょっとドキリとしたことがありました。息子が母親に「このあいだ、ケータイ止められちゃって」と軽い調子で話しているのを耳にしたからです。

「おまえ、最近ケータイを替えてないか?」と聞くと、2,3カ月前に別の機種に買い替えたといいます。それを分割で払っているとすると料金を滞納するとめんどうなことになると注意すると、分割じゃないと思うという返事でした。

「実質0円」の安い機種にした、というのです。案の定と思って請求明細を確認させると、やはり機種の割賦代金が引かれていました。実質0円というのは、機種代金を月賦で払っている間は契約料金をその分割り引くという意味で、その説明も受けているはずなのですが、「0円」に気をとられて忘れてしまっているのです。

通話料金の滞納だけなら払って復活したら済むけど、月賦を滞納するとブラックリストにのると説明したのですが、まだピンとこないようでした。「クレジットカードを持ってるだろう。あれを滞納するのと同じことだ」というとようやくヘェーという顔をしました。

のんきな息子もさすがにクレジットカードの支払を何回も滞納すると「やばい」という意識はあるようで「ところでお父さん、ブラックリストってどこにあるの?」と聞いてきました。息子にするとVISAでブラックリストにのるとJCBのカードも作れなくなるという仕組みがよくわからないようでした。

いわゆるブラックリストは信用情報管理会社というところにプールされるデータで、カード会社も銀行もサラ金も契約の申し込みがあると必ずそこに照会するということを説明しました。このことは案外知らない人も多いかもしれません。

わたしたちがカードやローンの契約をするときは、その支払状況が信用情報機関に記録されることに同意しています。気にとめていないだけで契約書にはかならずその旨が記されています。日本のおもな信用情報機関にはつぎの3社があります。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社日本信用情報機構(JICC)
全国銀行個人信用情報センター

この信用機関のデータに3回以上の延滞あるいは3ケ月以上の延滞が記録されると、「ブラックリストにのった」ということになります。いちどブラックリストにのると、その後5年間は住宅ローンはもちろん新しくカードを作ることもできなくなります。

5年間というと短い期間ではありません。わたしの息子のようにケータイの料金くらいと軽く考えていると、なぜかカードの審査が通らないとか、結婚して住宅ローンを組もうとしても断られるということになりかねません。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:06 | 税理士 ]

2014年03月27日
経営の概念と選択原理について
経営の概念と選択原理について書いていく。技術と経済という2つの概念を統一したものが経営である。つまり、経営とはいかに効率的に生産し、できた生産物をいかに無駄なく交換するかという課題を含むものである。

人間の営みは有用物を創り出し、それを交換することによって成立してきたが、こうした行為は古代社会であれ、封建社会であれ、また社会主義社会であっても行われている。

経営という概念は、効率的な生産と交換に関する技術であり、技術としての継承性をもつとともに、時代や体制に関係なく、いかなる経済体制からも独立した体制無関連的性格をもっている。にもかかわらず、経営学は金儲けのためのものだと一般に考えられている。
経営学の目的は、効率的な生産と交換であって、金儲けが目的ではない。経営行為の結果、儲けが付随することはあるが、それ自体を目的としているわけではない。その混同は、今日の資本主義経済体制のなかで、新たに出てきた企業という概念に付随している。

選択原理とは、経営者の価値判断の基準を意味する用語である。経営者の意思決定を合理的に解明することはむずかしい。学問的な対象となる意思決定は、アンドリュースが経済戦略と表現した、合理的な範疇でしかない。

しかし、現実のさまざまな戦略的意思決定には、経営者の個人的な感情や意思が含まれているものも多々存在する。人間の非合理的な領域を客観的に把握することはかなり困難である。元来、属人的な要素は学問の対象にはなりにくい。

選択原理は、属人的ではないけれども、倫理的・道徳的要因を加味したかたちでの規範的意思決定を示したものである。経営学の分野でも経営倫理や社会公共性については、以前から論じられてきている。

しかし、公害問題を例に出すまでもなく、従来の取りあげ方は一面的であったように思われる。

そもそも資本主義社会における企業は、社会的な有用物を創り出すことを第一の使命として、有形、無形の財貨やサービスを提供し、文化水準を向上させ、生活を豊かにすることに意義があった。

資本主義という制約のなかでは、利益を上げることは主要動機ではあるが、しかし、社会全体の観点からすれば、生産性の向上が第一義的であり、経済的な効果の達成を通して、利益は結果として獲得されるものであった。

資本主義の利益観が、結果としての利益を強調したものであるが、こうした利益概念を集約し、経営者としての社会的考慮を加えて図式化したものが選択原理である。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:06 | 税理士 ]

2014年03月25日
「間接」から「直接」へ
貸し手と借り手の間を銀行が仲介して、間接的にお金を融通する方法を「間接金融」といいます。

具体的には、銀行などの金融機関が、個人や企業といった「貸し手」から、預金などの形で、資金を集めて、国や企業などの「借り手」に、融資などの形で、貸し付けます。

「借り手」が、貸し付けてもらったお金を返さない場合のリスクは、「貸し手」ではなく、銀行が負っています。そして、貸し付けたお金の利子など得た収益は、金利などに形を変えて、「貸し手」に還元されます。

ポイントは、「仲介」です。

「仲介者」がいることにより、直接的なリスクを避けることができるメリットがある反面、仲介にかかるコストを支払うデメリットもあります。

ですが、企業への投資といった側面からみれば、銀行が投資先を「判断」することによって、個人や一般の企業ではみえない有望産業への投資がかない、その育成に寄与する結果になる可能性もあります。

実際、戦後の高度経済成長期などは、国策に近いかもしれませんが、成長が見込まれる分野の企業に銀行を通じて資金が融通されたことも、大きな要因となったようです。

そして、一大業績を成し遂げたからこそ、国と金融機関との「蜜月」は深まってゆくわけで、「規制」などにより、金融システムではなく、金融機関こそが、保護されるべき存在になってきたわけです。

ただ、何でも金属疲労といいましょうか、そういった「蜜月」状態のなか、入行した世代が経営に携わるようになると、「甘え」が出てきます。バブルです。

そうして、やがてバブルが崩壊し、規制緩和の波が押し寄せ、株主重視の傾向が高まれば、株式会社は当然、透明度を増してきます。そうなると、銀行の企業査定そのものの価値が低下してしまい、証券会社を中心とした「直接金融」が台頭するようになったわけです。

ネットにもよく公開されるようになりましたが、情報公開が活発になると、自分たちで投資先の企業の経営状況を精査できますからね。当然、銀行にかけていた仲介のコストは、もったいなくなるんでしょう。それに、民間の格付け機関なども、その傾向に拍車をかけるきっかけになったのではないでしょうか。

「直接金融」の場合は、「貸し手」が、直接リスクを負うことになります。でも、これって、デメリットじゃないですよね。株主責任という言葉があるように、投資家がリスクを背負ってこそ、やりがいってものがあるわけですから、銀行などの金融機関の自立を促す意味でも、「直接金融」を活発化させる必要があるんじゃないですかね。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 14:07 | 税理士 ]

2014年03月24日
消費者のための広告について
消費者のための広告について考えていきたい。科学技術が高度化したことによって、一般の人びとが商品の製造過程や成分・原材料、製造方法等について知ることはほとんど困難になってきた。

商品が複雑化・高度化し、原材料が多様化するなかで、消費者が知りたい情報は、商品についての具体的な情報である。

イメージや感性に訴えるのではなく、マスメディアが本当の情報の担い手になるためには、なによりも広告の主である企業が良心的な経営をしなくてはならない。

よい原料を使い、安全な商品を提供し、原材料や成分を公表することで消費者に理解と納得のいく商品情報を提示すべきである。最近、化粧品の成分を公表しようという化粧品業界内の動向がある。

当然好ましいことであるが、現行の化粧品の原材料を考えると、どのようなかたちでどこまで公表できるのかははなはだ疑間である。

化粧品は伝統的に化学物質の集大成であり、直接皮膚に関係する、CM風にいうとお肌のためになる物質は動植物性の油脂や殺菌剤程度である。これすらも皮膚にとつては問題物質なのだが、それ以外の成分は化粧品をつくるための化学的な基材にすぎない。

成分の公表はこうした化粧品の問題点を公表することにもなる。メディア自体も低俗で視聴者に媚びを売ったり、企業に迎合することをやめ、質の高い番組・情報を提供すべきである。

企業が、原材料や成分表示などの商品情報を提供・表示してくれれば、それに基づいて商品の選択をするのは消費者の問題である。

公表された情報から判断して、好ましくないと思えば購入しなければよいし、情報が納得できれば、あるいは許容範囲であれば購入すればよい。この選択権を得ることではじめて消費者が主体者にもなれるのである。

合成洗剤の「白さ」の問題も、白さは蛍光剤のゆえであり、界面活性剤や蛍光剤にどのような作用・副作用があるかを説明すればよい。安全を強調するのなら、実験データや方法などを開示すべきである。

関連業界での自主規制や法的規制が行われている蛍光剤についても同様である。

環境ホルモンに関して、日本即席食品工業協会が出した意見広告は、業界独自の実験に基づく意見表明であるが、消費者団体や第三者機関との実験結果と異なり、その後の議論に発展している。

カップ麺の容器の安全性の主張にもかかわらず、従来の発砲スチレン製ではない紙容器製のカップ麺も販売されるようになっている。業界の意向はともかくとして、消費者が不安を持てば容器を変えざるを得ないという1つの例である。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:48 | 税理士 ]

2014年03月20日
企業の資本と労働力の商品化
企業の資本と労働力の商品化について書いていきたい。経営概念が体制無関連的性格をもつことに対して、企業という概念は、資本主義体制になって初めて出現したものであり、それは個別資本の運動体として利潤の獲得をめざして活動しているものである。

企業は、資本主義経済体制に固有のものであるという意味で体制関連的性格をもつ。

資本主義経済は、すべての生産手段が資本の所有者に私的に所有された社会であるが、所有された生産手段を用いて、しかも労働力をも商品として非人格的に扱う営利経済の単位体である。

労働力の商品化とは、人間の労働が商品の対象となって売買されることであり、人間は、賃労働者として、一定の時間を労働力として企業に提供し、その対価として賃金を得る行為をいう。

しかし、労働力が商品化されるためには、長い歴史の発展過程のなかで、2つの前提が必要であった。1つは、市民革命により、人間は封建的な束縛や制約から解放され、自分の労働力を自由に売ることができるようになったことである。

土地への束縛や身分制度、ギルドによる商品の統制、こうしたものから解放され、自由に移動することが可能になり、また、職業も自由に澪択できるようになった。市民革命は、封建体制を倒して資本主義社会を確立する直接の契機となったものである。

近代社会は市民革命によって成立した社会であり、封建体制下でのさまざまな東縛・制約から解放された社会でもある。

しかし、一方で、生産手段が富を蓄積した者に私的に所有されることになり、生産手段をもたない者は、その所有者に自らの労働力を売らないと生きていけなくなった。学働力を時間単位で切り売りし、その報酬として賃金を得る。

この賃金によって、日常の生活を維持していくことができるのである。

今日の社会において、人間は、一方では消費者として企業から商品を購入すると同時に、他方では、企業は商品を生産するために、われわれの労働力を商品として購入するような、典型的な商品経済社会になったのである。

企業は、本来資本の論理に則って運動している活動体である。資本が蓄積され、その資本を用いて生産手段が私的に所有された社会が資本主義社会であり、資本主義に固有な概念を異なった体制下でも用いることは、論理的な正確性を欠くことになる。

しかし、言葉の使い方は、歴史的、社会的に変化しており、一般的な合意のうえで用いることにこだわる必要はないかもしれない。重要なのは、企業という概念が本来もっている体制的な意味合いや質的相違を理解しておくことにある。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 14:39 | 税理士 ]

2014年03月18日
自宅での副業
起業の仕方では、いくつかのパターンがあります。

費用がそれほどかからず、正社員としての本業の合間に少しずつ始めることができるものとしてネットショップなどインターネット販売は人気がありますがそれとは別に、オフィスをレンタルする必要のない自宅での起業も人気を集めています。

ある雑誌では自宅での習い事教室が起業人気ランキングで上位を占めていました。その中の一つには、ネイルなどの美容サロンがありました。

自宅でのサロンの場合は場所の確保やスペースレンタル代が削減できるため費用を抑えることができます。

しかし美容に関する資格の取得のためにはとても費用がかかる点が要注意です。安易にこの職業を目指して本業をやめてしまうと、中には資格取得費用が足りなくなり本末転倒という状態に陥る可能性もあります。

資格取得の方法としては本業を辞めたりする前にまず何に対してどの程度の費用が必要で、いつまでにどのような行動を取ってどの程度のお金が必要になるのか、ということをよく考えるべきです。

これは起業をする職業全てに言えることではありますが自宅開業においても同様であることを忘れないようにしてください。

またこのような自宅開放タイプになると、生活サイクルにも影響が出てきます。

自宅開業に対して自身がストレスをためずにずっと続けることができるのか、など自宅にいつも見知らぬ人が来ることなどに対して嫌悪感を持たずにできるかどうか自身の感覚を見直しておくことも重要です。

職業だけではなく、環境に対しての見直しもチェックしましょう。

また他に、クラウドソーシングなどを利用した自宅でのプログラミングやデータベース作成業務も人気です。

これらにおいても事前にそれらに対する資格を取得しておくことができます。もちろん実績を積むことも大切ですが、顔も合わせたことがない相手に対して信用性をアピールするための手段としては有効活用できるのではないでしょうか。

これら二つに関しては副業とする前に資格取得をしてからの自宅での開業になりますがそうではなく資格取得などで通った習い事教室で、そのまま副業をするという方もいます。

つまり習い事教室で先生の資格を取って、そこで生徒を取るということです。

この分野では最近カラーセラピーやフラワーアレンジメントが人気を博しています。他にも野菜ソムリエや癒しに関連したリフレクソロジーなどがあります。

ネットショップという選択肢以外にも、オフィスを持たないまま副業をすることのできる職業はいくつもあります。

トレンドなどもあるため、興味のある方はその時その時で人気の職業について調べてみると役立つ情報を入手することができるのではないかと思います。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:54 | 税理士 ]

2014年03月14日
PC教室で起業
最近は家族に1台のPCという時代から、1人に1台のPCという時代になりました。PCではなくてもタブレットも普及しているので家族の誰もがそのような器具を使っている状況が生まれています。

そのような背景もあって、近年お手軽に始められる起業としてPC教室があります。PC教室と言っても教員免許などが必要なわけではありませんしPCの資格が絶対必須というわけでもありません。

感覚的には、大学生が何の資格もないまま家庭教師のバイトをするというものに似ているのではないでしょうか。

そのため後は教えるための教材などが必要であれば用意したり・・・と資格も費用もあまり必要がないということが手軽さの要因になっています。

成功させるポイントの一つには教室を開くための場所がありますがこれも本当に費用がないまま始める場合は自宅を開放するという昔の小さな塾の形式を選ぶこともできます。

仮に教室をレンタルする費用の用意がある場合は立地周辺の情報を事前にリサーチすることで、集客にもより期待できる結果になります。

またこのようなPC教室は、対象年齢が幅広く期待できることも特徴です。最近では若い世代だけではなく高齢者も通信機器を使うようになり最低限を使いこなせるようになりたいという欲求を抱く方が増えています。

そのため通常のPC教室だけではなくシニア向けのPC・タブレット・スマートフォン教室も開くことでより成功しやすくなると見込まれますし各年代に合わせた教え方を工夫することで広告や折り込みだけでの集客よりも口コミも含めた集客が見込めます。

更に教える対象物をPCなどの通信機器だけに限らず、デジタルカメラなども含めればより需要が見込まれることはもちろんでしょう。

教える際には教材が必要な方もいれば必要ではないという方もいるでしょうがもし教材に迷った場合はフランチャイズを利用するという手段もあります。

フランチャイズに加盟することで、教え方のマニュアルや推薦の教材も教えてもらうことができます。

これに沿って最初の内は教室を開き、自身の中でも教え方に磨きがかかってきたところで再度フランチャイズから独立して教材を見直してみるという選択肢もあります。

そもそもPCが苦手だったり嫌いだという方には難しいかもしれませんがある程度そのような機器に親しんでいる方ならばこのような教室は割合他の起業と違って手軽さややりやすさがあると思います。

PC関連の何かがしたい、何でもいいから起業がしてみたいなどという方々には良いかもしれませんね。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:11 | 税理士 ]

2014年03月13日
起業家にとっての現実的な問題
誰でも起業をする人はそのメリットだけではなく、色んなリスクや可能性に関して考えているはずでしょう。何となく「難しい手続き」や「予期せぬ問題」が生じることも感じているはずです。

しかし残念ながらそのようなことを何となく感じているだけでは起業家の準備としては不十分です。今日は起業したての経営者が経験するハプニングや問題を現実的に考えてみましょう。

まずは「事務所」に関して考えてみましょう。きっと皆さんの中には起業と同時に事務所を借りて集中的にビジネスを行おうと考えている方がおられるのではないでしょうか。

事務所を借りる時には基本的に法人名義で契約することになるでしょう。そして当然ながらその連帯保証人は法人の代表者ということが一般的です。


皆さんのこの点までは把握しておられるかもしれませんね。しかしここで問題が発生する可能性があります。つまり会社を設立して間もない時には代表者が保証人として認められないことがしばしばあるのです。

ですから保証会社を利用することが契約の条件になったり、親族などの家族を連帯保証人として設定することが必要になるかもしれませんね。

ぜひ皆さんもこの点をしっかり考えるようにしておきましょう。もちろんそれぞれの会社の状況によって異なりますので、最終的な判断は「貸し手」が行うことになります。

ですが、万が一のための保証人を考えておかないと起業しても「作業場がない」なんていう事態にも陥りかねないのです。

さらに起業したての経営者はよく経験する他の問題は「事業が安定するまでに時間がかかる」ということです。もちろん皆さんも起業初日からバンバン儲かるとは考えていないでしょう。

しかし「この頃までには」事業が軌道に乗るはずという予測をお持ちのはずです。実際の起業家に聞いてみるとこの想定よりも実際に経営が安定するまでには通常もっと時間がかかります。

ではこの点で経営者にはどんな準備が必要でしょうか。もちろんビジネスの計画とかスケジュールを決めることは大事ですが、その通りにいかなかった時にシフト変更できる他のプランも考えておくべきでしょう。

つまり経営の安定までに時間がかかった時にどこから資金を調達してくるのか、マーケティング戦略をどのように変更するのかということです。

また一人で起業するよりも「チーム」で起業した方が何倍も速く経営を安定させることができます。ぜひこんな要素を考えてみてください。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:38 | 税理士 ]

2014年03月11日
法人成りのデメリットも理解しよう
皆さん個人事業者の方が目標とする企業とか経営者をイメージした時に共通するものとはいったいなんでしょうか。多分ビジネスの形とか、着眼点など色々あることでしょう。

しかしきっと共通することは「法人」という形で今活動していることではないでしょうか。そのようにしてより多くの利益を得ることが可能になるからです。

きっと皆さんの中にも将来的にこの法人になることを目標に頑張っている人が沢山いることでしょう。

しかし、ちょっと待ってください。皆さんはきちんと個人事業者と法人の経営者の違いを把握しておられますか。よくよく考えてみると今の個人事業の方がメリットが大きいなんて結論に至る方も結構多いのです。

少しこのことを今日は一緒に考えてみましょう。

まず一度法人になると例え、赤字の状態でも法人住民税というものがかかってきます。具体的にいうと最低7万円ほどの均等割というものですね。

これは個人事業者では経験しなかったことですからしっかりと理解し、税金の支払いをどうするのか、どこから拠出してくるのか考えておかなければいけません。

さらに「交際費」というものはどうでしょうか。資本金が1億円以下の法人では交際費というものの定額控除が800万円となっています。

個人事業者はこの交際費に関して規定はありませんので自分のビジネス上これがどんな影響を与えるのかしっかり考えておくといいでしょう。

また何よりも忘れてはいけないのは法人になることで「社会保険」への加入が義務となるということですね。つまり健康保険や厚生年金保険というものです。これは経営者にどんな影響をあたえるでしょうか。

つまり保険料の半分以上は会社が支払わないといけないのでそれだけのコストにもなり得るということです。また国民健康保険と国民年に比べてこのような保険料は高額であることが一般的です。

ですから法人になるというのは必ずしもいいことばかりではないということを覚えておきましょう。では法人成りをするかの判断基準は、利益でいうとどれくらいのラインなのでしょうか。

一般的には利益が500万円以上出ると法人成りをした方がいいと言われていますね。ぜひこのような面でしっかりと判断をしてみてください。

皆さんが成功できるかどうかというのはかなりの確率で「いつ」この法人に切り替えるかということにかかっているからです。法人であれ、個人事業であれその色んな要素を理解していきましょう。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 13:17 | 税理士 ]

2014年03月10日
消費税増税は社会保障のためには必要である。
日本国憲法では国民が果たすべき義務として、第26条第2項で「教育の義務」、第7条第1項で「勤労の義務」、第30条で「納税の義務」の3つを規定しています。

これが小学校で習った「国民の3大義務」と呼ばれるものです「教育の義務」というのは「教育を受けさせる義務」です。

「教育を受ける」ことは権利にあたり、日本国憲法では生存権、参政権とともに三大権利として規定されています。

日本国憲法が発布される前の「大日本帝国憲法」では、第20条で「兵役の義務」、第21条で「納税の義務」が定められており、憲法ではなく教育勅語において定められた「教育の義務」と合わせた3つが「臣民の3大義務」とされていました。

このように納税は大日本帝国憲法の時代からずっと変わらず、国民の義務とされているものです。

一番私たちの身近な税金は消費税ですが、消費税は2014年4月に8%に引き上げられます。

そしてさらに2015年10月には10%に上がることが予定されています。

このことによりせっかく「アベノミクス」で上向いていた景気が、いったん冷え込んでしまうことが懸念されています。

消費税引き上げの背景には、高齢化社会が進んだことにより多額な社会保障費が必要になったことがあります。

今や日本は高齢化社会ではなく「超高齢化社会」だと言われています。

日本の高齢化のスピードは世界でも例を見ないほどのスピードで進んでいて、高齢化水準は世界最高率となっています。

この超高齢化社会はどの国もまだ経験したことのない社会であり、日本の超高齢化社会への取り組みは全世界が注目しているといっていいでしょう。

うまく成功させることができれば、全世界へ「お手本」を示すことが可能です。

消費税が上がることによる景気への影響、実際に税収がいくら上がるかなど、詳しいことはわかりません。

また消費税によりアップした分の税収が、本当に社会保障費に当てられるかどうかも疑問です。

しかし他の税収があまり期待できない状況下において、今回の消費税引き上げは止むを得ないことではないでしょうか?

いくら景気が上向いていると言っても、生活保護受給者は2013年11月時点で過去最高となっています。

厚生労働省の調べによると2013年11月時点の生活保護受給者の数は全国で2,164,857人で、前月に比べて519人増加しているそうです。
これは2ヶ月連続しての過去最多更新となっています。

社会保障費の削減は、国民の三大権利である生存権の侵害につながりかねません。

消費税による税収が正しく、本当に必要としている方々のために使われることを願わずにいられません。

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[ 投稿者:wnvauihfi at 14:24 | 税理士 ]