2005年9月27日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【少子化に仏が新対策／高学歴女性に手厚く】

■フランス政府が育児休業手当の増額や託児所の増設などを柱に、高学歴の働く女性
に重点を置いた少子化対策に乗り出した。　少子化問題に悩む日本にも参考となりそ
うだ。

新政策の要旨
１．第３子からの育児休業手当として国が毎月750ユーロ（約10万円）を１年間支給
２．託児所を1万5000ヶ所増設
３．ベビーシッターを雇用した場合の税額控除増
４．３人以上の子供を育てる「大家族」を対象に、従来の交通費割引のほか、映画料
金や家庭電化製品も割り引くことなど
2006年7月から実施

▲日本も女性の大学進学率が上昇し、職場の第一線で活躍する女性が増え、医師や弁
護士になる女性も増えています。しかし、そうした女性の多くは、結婚より仕事に価
値を見い出しており、晩婚化や非婚化、そして少子化につながると考えられます。そ
の点でフランスがとった新政策は、大変参考になると思います。
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