2005年9月26日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【診療報酬本体も下げ／2006年度政府検討、与党と調整へ】

■政府は25日、医療行為の単価となる診療報酬について、2006年度の改定で報酬全体
だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。高齢化進展
による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった02年度(1.3％
)を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。
ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員な
どが反発するのは必至だ。

▲もう特定の利益集団の既得権を守る政治の時代は終わったと思います。日医や族議
員の抵抗に妥協することなく、医療費抑制の国益のため、今回の医療改革ではしっか
りメスを入れて欲しいと思います。

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