2月16日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

厚生労働省は十五日、二〇〇六年度の医療制度改革に伴う医療費抑制政策の全体像をまとめた。自営業者などが加入する国民健康保険(国保)の運営主体を市町村から都道府県に移し、保険料を都道府県ごとに設定することで、高齢者比率が高いなどの理由で医療費がかさむ市町村の国保破綻を防ぐ。その上で、都道府県ごとに、治療成果などの数値目標を盛り込んだ医療計画を策定させて無駄を省くことで、医療費抑制につなげる。ただ、一部の市町村では国保の保険料がアップする可能性もあり、反発も出そうだ。


国保だけでイイんでしょうかね？他の組合健保や政管健保、共済などの医療保険制度も赤字続きなんだから、抜本的な改革をするのなら、各保険制度を一元化し、その上で都道府県ごとに再編したほうが、財政的にも安定すると思います。