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2005年11月25日
社会保障5000億削減
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2005年11月24日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【来年度予算 社会保障費5000億円削減/財務省方針 診療報酬下げなどで】

■財務省は24日、2006年度予算で約8000億円の自然増が予想されている社会保障費の
削減幅について、概算要求基準(シーリング)段階で示していた2200億円をさらに拡大
し、5000億円規模とする方針を明らかにした。実現すれば、06年度予算で社会保障費
の伸びは3000億円規模に抑制できることになる。

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セカンドオピニオン
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2005年11月24日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【高度医療セカンドオピニオン/相談窓口は急増 料金はまちまち/中核48機関 無料
〜3万円超】

■がんなど重大な病気の治療に際し、患者が主治医以外の別の専門医の意見を聞く「
セカンドオピニオン」の専門外来を設ける病院が急速に増えており、費用は3万円以上
から、無料まで大きな差がある現状が、読売新聞の調査でわかった。

▲セカンドオピニオンという言葉は、もうかなり浸透してきたと思います。専門外来
を設ける病院も増えてきたみたいですが、その料金にかなり差があるのには驚きでし
た。料金の差は医療機関の方針によるもので、まだ相談内容に差があるとは思えませ
んが、金の有無で生死に関わる情報が左右されるのは問題だと思います。


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[ 投稿者:編集人 at 14:04 | ニュース | コメント(0) | トラックバック(0) ]

国保被保険者減少
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2005年11月23日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【国保被保険者11年ぶり減少/景気回復受け 実質赤字は3284億円】

■厚生労働省は22日、2004年度の国民健康保険の被保険者が前年度比8万人減の4064万
人と、11年ぶりに減少したと発表した。景気回復を受けて、企業の健康保険組合など
から国保への移行に歯止めがかかったためと見られる。


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[ 投稿者:編集人 at 10:32 | ニュース | コメント(0) | トラックバック(0) ]

生活保護費調整大詰め
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2005年11月23日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【三位一体改革 「生活保護費」調整大詰め/地方側強硬姿勢崩さず】

■政府・与党は22日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、焦点の生活
保護費の扱いに関する大詰めの調整に入った。生活保護費の補助金を削減し、地方に
税源移譲するという厚生労働省の主張を一部採用する方向で検討しているが、地方6団
体側の猛反対により、難航している。


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2005年11月16日
医療給付費に数値目標
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2005年11月15日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医療費抑制 給付総額に数値目標/政府・与党調整入り 経済指標と連動見送り】

■政府・与党は14日、医療制度改革の焦点となっている医療給付費抑制策について、
医療給付費総額の数値目標を導入する方向で調整に入った。経済指標と連動した数値
目標設定を求めていた経済財政諮問会議の民間議員らが、必ずしも連動を求めない方
針に転換したことから、一定の数値目標を掲げる案が浮上したものだ、国内総生産(G
DP)比も盛り込んだ形で、数年程度の数値目標とすることなどを検討している。


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住宅扶助分、地方移譲
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2005年11月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【生活保護補助金 住宅扶助分、地方に移譲/三位一体改革政府・与党調整 施設整備
費も削減


■政府・与党は14日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点となっている生
活保護費に関する補助金のうち、生活保護世帯の住宅費などを補助する「住宅扶助」
分の約2450億円を削減し、全額を地方自治体に税源移譲する方向で調整に入った。福
祉施設、学校などの施設整備費も合わせて削減し、地方に移譲する。生活保護費と施
設整備費を月内に決定する6000億円の補助金削減・税源移譲の柱とするものだ。ただ
、全国知事会など地方団体は生活保護費の移譲に反対しており、なお調整が必要にな
りそうだ。


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[ 投稿者:編集人 at 08:43 | ニュース | コメント(0) | トラックバック(0) ]

医療費GDP連動見送り
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2005年11月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医療費抑制GDP連動見送り/諮問会議民間議員厚労省見解に歩み寄り】

■政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた、医療制度改革の医療費抑制策が12
日、明らかになった。国の医療給付費の中期的数値目標の設定を求める一方、これま
で主張していた国内総生産(GDP)などのマクロ経済指標を基にした総額管理は取り下げ
た。14日の諮問会議に提示する予定だ。


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医療も居住費自己負担
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2005年11月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【70歳以上長期入院 調理・光熱費自己負担/政府・与党来秋の実施目指す】

■政府・与党は12日、医療給付費抑制策として、治療のため療養病床に長期入院する
70歳以上の高齢者の食費・居住費の一部を保険適用外の自己負担とする方針を固めた
。調理の経費と光熱費・水道費が対象。12月上旬に策定する医療制度改革に関する大
綱に盛り込み、2006年の通常国会に関連法案を提出して同年10月からの実施を目指す



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2005年11月15日
すべて介護保険対象に
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2005年11月12日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【40〜64歳の末期がん患者/すべて介護保険対象 厚労省方針】

■厚生労働省は、40〜64歳の末期がん患者に対する介護保険の適用範囲について、す
べてのがんを対象にするとともに、「末期」かどうかの判断は、医師が「治癒困難・
不可能」と診断した場合とする方針を決めた。余命期間や、がん告知の有無などは問
わない。


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2005年11月14日
現役並所得者負担3割
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2005年11月12日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【70歳以上の現役並み所得者/窓口負担「3割」/医療制度改革政府・与党方針】

■政府・与党は11日、医療制度改革で焦点となっている高齢者の窓口負担について、
現役世代並みに所得がある70歳以上の高齢者を2006年10月から、現在の2割負担から3
割負担に引き上げる方針を固めた。与党内で「高齢者すべてが弱者というわけではな
い」「能力に応じた負担の考え方はある程度必要だ」との意見が大勢を占めているた
めだ。


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