4月26日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

【失業率改善４％台／2004年度4年ぶり／若年層なお高率／3月は4.5％】

　総務省が26日発表した労働力調査(速報)によると、2004年度平均の完全失業率は4.6％だった。前年度平均を0.5ポイント下回り、4年ぶりに4％台に低下した。企業業績の回復などを反映したとみられる。3月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い4.5％だった。同省は「雇用情勢は一部厳しさが残るが、改善している」とみている。

4月22日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

【精神病男性に支給命令／障害基礎年金20歳未満の発症認定　福岡地裁】

大学時代に精神病になりながら、国民年金に加入しておらず障害基礎年金を受け取れなかった福岡県大野城市の男性（39）が国を相手取り、不支給処分の取り消しと2000万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、福岡地裁で言い渡された。一志泰滋裁判長は「一般の傷病と異なり、精神疾患の発症時期の特定は難しい。20歳を超えて確定診断が行われたことを理由に支給を拒むことは許されない」と指摘、原告の場合は未加入でも支給される20歳未満で病気の兆候があったとして、受給資格を認め、不支給処分を取り消した。しかし、国民年金制度の問題点について憲法判断には踏み込まず、賠償請求は棄却した。

4月20日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

【小児科医の配置 拠点病院に集約／救急体制再編へ／厚労省来年度から】

　夜間の患者のたらい回しや医師の過労など危機的状況にある小児救急について、厚生労働省は21日、小児科医の拠点病院への集約化を軸に、救急体制の再編に乗り出すことを決めた。同省が基本方針を示し、都道府県の権限を強化して、整備を進める。育児で休職中の女医の活用や診療報酬の見直し、労働環境整備も検討するなど、小児救急の総合対策をスタートさせる。

4月20日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【介護保険法改正案の目玉「介護予防」／「筋トレで悪化16％」】

　国会で審議中の介護保険法改正案の目玉となっている「介護予防」について、厚生労働省は19日、昨年度に実施したモデル事業の中間報告を発表した。新しい予防サービスの筋力トレーニングを行った結果、要介護度は83.7％が維持・改善したものの、16.3％が悪化しており、今後の審議に影響を与えそうだ。

4月18日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

【×「心の病」×「親の育て方が原因」／自閉症の原因３割誤認】

　対人関係を築くのが困難で特定の物事に執着するなどの特徴がある自閉症の原因について、3割の人が「心の病」や「親の育て方」などと誤って認識していることが、日本自閉症協会(東京都)の初の全国調査で分かった。本来の原因は脳の機能障害とされ、今月から施行された発達障害者支援法案の支援対象でもあるが、調査では、約２割の親が自分の子どもと自閉症児が一緒に遊ぶことに不安を感じていることも分かり、地域社会での受け入れになお課題が多い実態が浮かび上がっている。

4月16日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【トヨタ、配偶者転勤・両親の介護→退社なら復職ＯＫ／次世代法対応＊2006年度から】

　トヨタ自動車は15日、配偶者の転勤や親の介護のため退社した社員が職場復帰できる再雇用制度を2006年度中に導入する方針を明らかにした。働きやすい職場環境を整え、優秀な社員を確保するのが狙いだ。
　再雇用は、配偶者の転勤のほか、両親の介護などで退職した男女の総合職社員が対象で、退職後数年以内なら、再雇用する。ただ、育児による退職は、すでに育児休業制度で働き続けられるため、原則として対象にしない見通しだ。

4月15日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【年金改革へ両院合同会議・前途は多難・各党の方向性バラバラ】

　岡田民主党代表に、武部自民、冬柴公明の両党幹事長――。14日に実質審議が始まった社会保障制度改革両院合同会議には、与野党首脳がズラリと並んだ。年金改革に向けた各党の意気込みをうかがわせたが、審議で表明した改革の方向性はバラバラだ。秋までに年金改革の骨格をまとめるという目標の実現には、多難な道のりが予想される。

4月14日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【子育て支援熱心な企業入札で優遇／神奈川県 具体案の検討始める】

　神奈川県は、仕事と育児を両立させることができる環境整備を進めるため、子育て支援に熱心に取り組む企業を、工事発注や物品調達で優遇する仕組み作りに乗り出す。企業にも、少子化対策で社会貢献をするよう促すのが狙いで、近く、専門家を交えて具体案の検討を始める。

4月13日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【子育て支援新控除制度 政府税調方針所得課税見直し本格化】

　政府税制調査会は12日、基礎問題小委員会を開き、個人所得課税の見直しについて本格的な議論に入った。石弘光会長は「増税のオンパレードにならないよう、税制でも少子化対策をすべきだ」と述べ、所得税に子育てを支援する新たな税額控除制度を設ける考えを示した。子どもを養う家庭などを対象にした扶養控徐の方式を改め、実質的に税負担が軽くなる仕組みに切り替える案が有力だ。政府税調は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の一環として行われる税源移譲を実現するため、所得税と個人住民税の税率変更や、多岐にわたる控徐の拡充・縮小をどう進めるか、六月に論点整理をまとめる方針だ。

4月11日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

【フリーター20万人減らせ！ 国民会議で具体策検討】

　200万人を超えるとされるフリーター対策を進めるため、政府は11日、経済界や労働界などと共同で、若年者雇用についての国民会議を設置する方針を決めた。フリーターを年間20万人削減することを目標に掲げ、具体策を検討する。尾辻厚生労働相が同日午前、小泉首相に設置の方針を報告し、了承された。