3月23日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【「ニート」は８５万人 「家事手伝い」も含め 2002年集計】

　内閣府の「青少年の就労に関する研究会」(委員長・玄田有史東大助教授)は22日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が2002年には85万人だったとする集計を公表した。
　厚生労働省は04年版労働経済白書で、ニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、03年で約52万人と試算していた。これに対し、内閣府の研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」　としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。

3月16日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

　2005年春闘は16日、「金属労協」に加盟する電機、自動車、鉄鋼、造船重機などの大手で回答指定日を迎え、経営側から一斉に回答が示された。昨年同様、ベースアップ(ベア)要求は影を潜め、ほとんどの大手労組が定期昇給維持と一時金(ボーナス)を要求の軸に置き、業績好調な自動車で満額回答が並ぶなど、前年実績を上回る一時金回答が相次いだ。

3月12日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【絶対に結婚したい!!でも… 現実は「一年後も未婚」９割!? 厚労省調査】

　2002年に「絶対結婚したい」と考えていた独身者のうち、１年後までに結婚したのは男女とも１割以下にとどまっていることが11日、厚生労働省の全国調査で分かった。厚生労働省は「結婚難が進めば少子化はより深刻になる」として、今後、社会的な要因や背景の分析に乗り出す。
　調査は、無作為に抽出した全国の男女約3万2000人を対象に、02年と03年に実施。02年に「絶対に結婚したい」と答えた独身者のうち、03年までに結婚したのは男性で7.3％、女性で8.7％だった。

　豊かな社会になれば、人生観や結婚観、幸福観などが多様化するのは当然なわけで、背景の分析をしたとしても具体的な政策は打ち出しにくいと思いますが…。

3月11日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【高卒就職内定81.6％ 製造業好調で4.9ポイント上昇 大卒は82.6％】
　今春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、就職が決まった割合を示す内定率は2月1日現在で82.6％となり、前年同期を0.5ポイント上回ったことが10日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。また、高校生の1月末現在の内定率は81.6％で、前年同期を4.9ポイント上回った。この時期の高校生の内定率が８割を超えたのは2001年以来４年ぶり。厚生労働省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっている。特に、高校生の就職先に多い製造業の好景気がいい影響を与えている」と分析している。

3月11日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【雇用保険71億不正受給 2002-03年度 返還、回収進まず 暴力団資金源にも】

　失業者を生み出さないための助成金事業などを行っている厚生労働省の「雇用保険三事業」で、2002ー03年度の二年間の不正受給総額が約27億円に上っていることが、同省などのまとめで明らかになった。失業手当などの「失業等給付」でも、同期間の不正受給は約44億円に上っており、雇用保険全体では、71億円もの保険料などが不正に支払われていた。三事業では、昨年春の時点で、不正受給額の半分の約13億円しか返還されておらず、審査や回収を巡る同省の甘い対応ぶりが浮き彫りになっている。

　雇用保険も生活保護なみに審査を厳しくしなければならないんでしょうか…。

3月10日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

　自民、民主、公明３党は9日の幹事長・国会対策委員長会談で、年金一元化を含む社会保障制度全般の見直しに関する与野党協議について、大筋で合意した。年金改革は国民の関心が高いことから、各党が選挙をにらみ、協議に向けて一歩踏み出した形だ。ただ、年金一元化などの具体案については、なお隔たりが大きく、協議は長引くことが予想される。

　長引いてもいいので、誰もが安心できる年金改革をお願いしたいです。

3月9日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

【年金改革骨格「今秋に成案」合意　自公民与野党協議開始へ】

　自民、民主、公明の三党は9日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、年金一元化を含む社会保障制度全般の見直しに関する与野党協議について、今秋までに年金制度改革の骨格に関する一定の成案を得ることで大筋合意した。今週中に再度会談し、早期の協議開始を目指すことでも一致した。


　個人的な感想ですが、スウェーデンの年金改革のように、「今後社会保障問題を選挙の争点にしない」という一項を盛り込めなかったのかなぁ〜と思いました。

3月9日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【全国自治体　介護報酬62億返還要求　2003年度倍増　不正・ミス請求業者に】

　不正やミスによって介護報酬を請求した介護保険のサービス提供事業者に対し、市町村が2003年度に返還を求めた額は、全国で計62億4500万円に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。前年度の32億1000万円からほぼ倍増した。

　医療に比べ人材確保がやりやすいことから参入する事業者が多いみたいですが、サービス量が充実する一方で、当然ながら悪質業者も参入してくるわけで、こういうのは徹底的に排除してほしいですね。

3月9日付けの読売新聞朝刊からの抜粋です。

【３党合意10か月…民主、年金協議入り決断　岡田代表が主導、党内に不満も】

　年金一元化を含む社会保障制度見直しに関する与野党協議について、民主党が8日の衆参両院議員懇談会で了承したことで、ようやく実現に向けて動き出した。9日には与党と民主党の幹事長らが会談し、協議開始に向けて具体的な調整に入る。民主党の協議参加は、岡田代表が指導力を発揮して決めたものの、党内には依然として「与党ペースになるだけ」との不満がくすぶっている。

3月8日付けの読売新聞夕刊からの抜粋です。

【晩酌 村職員が相手　独居高齢者対象「ふたり酒」事業　長野・泰阜村】

　妻や夫を亡くし、寂しい思いをしている独り暮らしのお年寄りを元気づけようと、長野県泰阜村は、村職員が村内のお年寄りの家を訪ねたり、村役場の食堂に招いたりして晩酌の相手になるボランティアを今夏からスタートさせる。