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2017年12月26日
「ながらスマホ」急増 通勤1位/朝食時も新聞・雑誌抜く 総務省調べ
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食事や通勤時の「ながらスマホ」が増えている。総務省の社会生活基本調査によると、主にしていた行動の他に同時にしていた行動として、スマートフォン(スマホ)やパソコン(PC)の使用と答えた人の割合は21.5%と、前回調査から17.6ポイント上昇した。通勤中に使用した人の割合は前回調査のラジオに代わって1位となり、朝食時の割合でも新聞・雑誌を抜いた。
調査は5年ごとに実施している今回の調査は2016年10月20日時点。
同時行動全体で最も多かったのはテレビ。

スマホが主流だけあって通勤時間や少しの空いた時間で利用するのは現代だからこそだと思います。自分もながらスマホはやっています。
電車の中で周りを見渡せばほぼ携帯を使用している人がほとんどです。
その中では寝ている人もいますが、新聞を読んでいる人も少なく、寝てるかスマホいじるかのどちらです。
満員電車の中で新聞を広げられるのはもちろん迷惑行為ですが、何が正しいのかは不明です。
ながら行動が危ない、危険性が高いのはわかります。
日本国民全てがスマホを所持している世の中でながら行動は当たり前のことなんだろうと思います。
改善は難しいですが、皆少しの意識で変わっていけるのだろうと思います。

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[ 投稿者:chintaimx at 21:21 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月24日
弁護士への相談増 自社に不信感、外部頼み
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内部通報の窓口を設ける都内の弁護士事務所では、最近、相談の電話が増えている。国内メーカーで相次いだ不正発覚のきっかけが内部通報だったこともあり、制度の注目度が上がった。社内より第三者を頼るケースが多い。
「社内窓口に行ったが、取り合ってくれなかった」。ある弁護士のもとにはこうした不満の声が寄せられる。弁護士が経営陣に働きかけると、問題の解決が図られるケースが多い。中には「日産自動車や神戸製鋼所のようになりたいのか」と、部下の告発を黙殺しようとする上司もいるという。
もとより通報する従業員には企業への不信感があり、通報先が自社より外部を選ぶケースが多い。消費者庁の意識調査でも約4割が社内窓口について「通報しても十分対応してくれない」と回答。約3割は「不利益な取り扱いを受ける恐れがある」とした。
不正に対処せず、放置すれば問題が拡大することもありうる。

大手メーカーの不祥事が今年は多く、不信感がどんどん煽られていった気がします。
内部告発が正しい選択ですが、企業側としてはそれを揉み消そうとする理由もあります。
社員の今後の為にもどちらが正しい選択なのか正直わかりません。
しかし今まであったように不正が発覚して、一大事になっていることは確かです。
そもそも内部に相談して揉み消そうとするのはやましいことがあったからなのかと考えてしまいます。
内部よりもやはり第三者目線で見てもらう、判断してもらうが正しいと思います。大事にならないよう、定期的な調査が必要だと感じました。

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[ 投稿者:chintaimx at 19:17 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月23日
宇都宮市、アプリで移住定住情報配信
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宇都宮市は22日、移住・定住を促すための情報を提供するアプリ=写真=の配信を始めた。移住に必要な仕事や住まい、子育て、観光・レジャーに関する情報を集約。利用者の質問に人工知能(AI)を使って答える機能や、人口や経済のデータを宇都宮と他の自治体で比較できる機能なども備えた。スマートフォンやタブレット端末で利用を促す。
アプリの配信はまずアンドロイド端末向けに始め、米アップルの「iPhone」向けは2018年1月上旬からを予定する。移住・定住情報の発信に特化したアプリは珍しいという。他の自治体のアプリダウンロード数は数千〜1万件前後が一般的という。
情報をじっくり読めるパンフレットも6000部作製した。宇都宮市内の高校や大学のほか南関東1都3県の大学、市主催のイベントなどで配布する。情報発信の強化で南関東への人口流出に歯止めをかけたい考え。

人工の流出は大きな問題だと感じます。
都心部にどうしても大手企業や職が多くあるため、この問題はなかなか避けられないです。
若い方だけでなく、南関東には高齢者も多い。
小さな子どもも必然的に多い。
人工が多くなる分、賑わいや交流、施設が増えていくのは当然です。
現役で働いている方の負担は相当なものです。
これが分散していけば、一人に掛かるお金の負担だって軽減でき皆が楽できるのにとも思います。
分散が出来ないのも事実です。
今の時代にピッタリなアプリを使った情報サービス。
これをきっかけに主要部への流出が防げればと思いました。

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[ 投稿者:chintaimx at 11:25 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月21日
加熱式たばこも原則禁煙飲食店は分煙可能に厚労省、年明け新案公表へ
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受動喫煙を防止するための健康増進法の改正で、厚生労働省は20日、近年急速に普及する「加熱式たばこ」についても原則禁煙の規制対象とし、分煙体制が整った飲食店でのみ喫煙を認める方針を決めた。年明けにも改正案を公表する。
ただ現時点で健康への影響は分かっていないことから、紙巻きたばこと比べると規制は緩いものになる見通し。
加熱式たばこは電気式の専用器具でニコチンを含む蒸気を吸う新しいタイプのたばこ。たばこ各社は健康リスクが低いことをセールスポイントにしており、禁煙エリアでも喫煙を認める店も増えている。一方で、一定量の有害物質は含まれていることから医師や禁煙推進派の中には健康への影響を懸念する声が多い。
計画では、当面、病院や学校では紙巻きと同様に加熱式たばこも禁煙とする。飲食店に関しても原則禁煙とするが、空気が漏れない空間で換気設備を整えるなどの基準を満たした分煙用の「喫煙室」を設けた場合は、飲食中でも吸うことを認める。
紙巻きたばこは、飲食ができない「喫煙専用室」を作らなければ吸えないようにする方針で、加熱式は紙巻きたばこよりは緩い規制となる。将来、健康影響について科学的なデータが集まった時点で、改めて規制を検討するとしている。
改正案ではこのほか、店舗面積が150平方メートル以下や資本金が一定額以下の店では、例外として喫煙を認める方向で自民党と調整中。


紙たばこがどんどん肩身の狭い扱いになってきています。
禁煙を促さなければならない為か、税金が上がったり、喫煙エリアを特定したり、仕方のないことなのかと思います。
禁煙によって仕事がなくなってしまう企業もある為、難しいと思います。
若い世代と関わることがあって周りの喫煙者を探しますが、なかなかいないのも現状です。
吸っている方はいますが多くは30代以上が喫煙者が多いイメージです。
電子タバコは若い方を中心に喫煙をしているイメージです。
この制度がどんどん普及していけば禁煙者が確かに増えそうだが、喫煙者はストレスにならないかとも考えます。
健康面、内面、難しいですが、そもそもたばこが世になかったらどうだったろうかとも考えます。
今ある物をなくしていくのは難しいですが、紙たばこ、ニコチンを含む物の代わりとなる物があればいいのにと思いました。

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[ 投稿者:chintaimx at 09:09 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月20日
スバル、燃費データ書き換え疑い 新車の検査工程で
SUBARUは20日、完成車の出荷前の検査工程で燃費データを書き換えていた疑いがあると発表した。完成検査に無資格者が携わっていた問題を受けて実施した聞き取り調査で、一部の完成検査員が燃費試験の計測値に変更行為があったと回答したという。従業員の発言を受け、スバルは事実関係の調査に入る。
書き換えの疑いがあるデータは出荷前の抜き取り検査で自主的に実施している計測値だ。一般的には大量生産車の品質の均質性を確認するために実施する。スバルは「道路運送車両法の保安基準に含まれていないため、同法には違反しない。ただ社内規定には違反する」とする。
書き換えが実際にあったかなど聞き取り調査の発言を元に、計測機器メーカーや外部専門家を交えて、調査、確認する。結果が判明し次第、公表する。調査に要する期間のメドは立っていない。
スバルは無資格検査問題で、19日に原因調査と再発防止策を国土交通省に提出した。データ書き換えの疑いについては、完成検査の調査対象外だったため、従業員の発言は報告書には盛り込まれなかった。
19日に記者会見した吉永泰之社長は「今回、調べた範囲ではほかに不正はない。ただ他の分野になると調査していないのでわからない」と話していた。スバル広報部は吉永社長が記者会見で言及しなかった理由などについて、データ書き換えがあったかどうか客観的な確認ができていなかったことなどを挙げた。
燃費データを巡っては2016年に三菱自動車とスズキで相次ぎ不正が発覚。車の量産と販売に必要な型式指定を申請する際のデータに不正があった。スバルは型式指定の申請時での燃費データの改ざんについて「存在は確認されていない」と説明している。

データの改ざんはどこの企業でも発覚していき、何が正解かわからなくなってきています。
消費者にとっては売られているものが100%問題ないと思って購入する大きな買い物なのにこのような改ざんが相次ぐと不審にか思いません。
信用を勝ち取っていくのは長い年月が必要です。
壊すのは一瞬で出来ます。
仕方のないことかもしれないですが、その発覚してしまった時の補填作業をどうするのか、問題にどう向き合うのか、尽きない悩みに変わると思います。
今までと同じことの繰り返しで、信用が少しずつ戻るかもしれません。
信用を取り戻している最中に会社が潰れてしまう可能性もあります。
どんな仕事でも不正、確認ミスはつきものです。
小さなことをどれだけ迅速にできるかで、今後の付き合い方、消費者は変わってくると思います。
皆分かっていることだが、その小さな事が出来ないのが現状だと思います。
不正、確認ミスはどんな事でもなくしていかなければならないと思います。
簡単でとても難しいことをしっかりと対応していかなければと思いました。
[ 投稿者:chintaimx at 20:55 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月18日
大成建設・筑波大、コンクリ床仕上げ
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大成建設と筑波大学の伊達央准教授らは、コンクリート床の仕上げ作業をほぼ自動でできるロボットを開発した。範囲を指定すると、繰り返し走行してコンクリートをならす。建設現場で中腰にならずに済み、作業者の負担が減るという。2018年1月に受注生産を始める。

開発したロボットは幅1.4メートル、高さ0.6メートル、奥行き0.7メートルで、重さ約95キログラム。障害物がほとんどない工場やオフィスでは、まず操縦者が操作してロボットを走らせ、施工範囲の外周を指定する。その間にロボットが周囲の状況を把握して地図を作り、走行ルートを決める。地図情報から自分の位置を推定し、センサーで姿勢を制御することで自動走行が可能になった。

障害物がある場合は、手動でロボットを動かしてルートを指定すると、ロボットがたどりながら作業する。

現場作業員の方にはとても助かるロボットだと思います。
ならすのは難しく地味で大変な作業。
体に掛かる負担も大きいです。
ロボットの持ち運びは少し大変ですが、負担の割合を比べるとロボットがあった方がいいのではと思います。
建築など、まだまだ人でしかできないことを少しでもカバーしてくれる機械。
どこまでが機械でどのぐらい人間の負担を軽減できるか、まだまだロボットは進化して出てきそうなので楽しみです。

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[ 投稿者:chintaimx at 18:24 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月17日
JR京浜東北線で架線断線 工事ミスが原因   全線復旧まで7時間
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16日午前10時56分ごろJR京浜東北線の鶴見-川崎間で架線が切断するトラブルが発生した。大宮-大船間の上下線で運転を中止。並走する横須賀線は東京-久里浜、東海道線も東京-熱海間で一時運転を見合わせた。
JR東日本は発生から約1時間半後の午後0時30分ごろから、乗客約2400人を電車から降ろして近くの駅へ誘導。止まった車内にいた男性の乗客2人が体調不良を訴えたという。
東海道線は同3時30分ごろ、横須賀線は同4時50分ごろに運転を再開。京浜東北線が全線復旧したのはトラブル発生から約7時間後の同5時40分ごろだった。
JR東によると、断線したのは京浜東北線の横浜市鶴見区の鶴見川橋梁上にある上り線の架線。近くを走行中だった電車3本が断線の影響で立ち往生した。
架線が切れた原因は、16日未明に実施した架線の位置を調整する工事のミス。2本の架線の位置が本来より近くなり、電車の振動で金具が架線に触れてショートしたとみられる。同社は「確認が不十分だった。乗客の方に迷惑をかけてしまい申し訳ない」と謝罪した。
京浜東北線と横須賀線、東海道線の3路線で92本が運休、214本で遅れが生じ、約22万人の乗客に影響が出た。

電車のトラブルはつきものだが、7時間止まると一日の行動が何もできなくなってしまう。
それが主要沿線の一つだからこそ、復旧時間をもっと減らしてほしいと思う。
人が確認をしている為、正確無比なモノづくりには限界がある。
その事故を防ぐためにも確認した上での再確認が必要になる。
どんな事にもダブルチェックは必要ですが、実際に出来ないのが現状である。
どんな企業にも確認の徹底があると思いますが、人が関わることに関してはなおさらです。
交通手段の一つで利用客も多い、ミスを最小限にしていってほしいと思いました。

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[ 投稿者:chintaimx at 10:08 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月16日
お寺ひと晩6万円 民泊、全国解禁まで半年
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民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の施行(2018年6月15日)まで半年となった。17年も訪日外国人客は過去最多を更新、2800万人に達する見通し。政府は20年までに4千万人に増やす目標を掲げる。企業は商機ととらえ、関連ビジネスは沸き立つ。既存ホテルの稼働率低下など産業構造を変える可能性もある。

民泊が全国解禁で日本全国が賑わってきています。
訪日客が多くなる見込みがあり、民泊の需要は確かに多くなりそうだ。
それに伴い、デメリットも目立つと予想されます。
メリットはたくさんありますが、デメリットはホテル産業の売上が右肩下がりになったり、近隣住民によるトラブルが勃発したり考えられるだけでも大事になりそうな気がします。
しかしこの制度を導入するということは対応するだけの対策が出来ていることだとも思っています。
来年から民泊物件の問合せが多くなりそうですが、トラブルが起きないように対処していかなければならないと思いました。

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[ 投稿者:chintaimx at 11:15 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2017年12月15日
住友林業が民泊に参入 中古マンションなど改装
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不動産会社で参入している会社はいくつかあるが、大手の企業は初めてではないかと思う。民泊が全国で緩和されることは気軽に宿泊が出来ていいことだと思う。しかしホテル業は黙ってはいないと思います。これからを見据えて必ず訪日客が増える中、民泊にお客様を獲られては売り上げが見込めません。
サービス、料金の見直しが必要不可欠だと思います。
大手が加わったことによってどれだけの影響を与えるのかは未知数ではありますが、不動産業界自体の動きが活発になっているのは確かだとも思います。
大手がやろうとしていないことを、どんどん参加していってくれたほうはが経済は上昇していくのではとも思いました。
[ 投稿者:chintaimx at 19:24 | お部屋 | コメント(0) | トラックバック(0) ]