お久しぶりです。
諸般の事情で調べる機会がありまして、彼女は今は岩手の方で復帰したようです。BLOGがありました。
http://tvi.mo-blog.jp/naoka/
ご報告まで。

これは！
ご報告ありがとうございます。
そうですか、岩手ですか。しかも、名字かわってるし。
今も、お天気お姉さんとして活躍しているということは、お幸せなんでしょうなぁ。
よかった、よかった。
それはともかく、blogは持続しているが、社会観察の視点が持続されていない、ヒロユキです...。
もう、イイ歳です...。

糞詰まり金融政策と日本の奴隷的立場にうんざりです。

日本のお金の総量を増やす事を考えないと、円の量、力は永遠とドルや元に対して下がり続けます。
金利の低い日本円は本来、永遠と他国に対してデフレになり続ける筈です。
円の価値は世界の通貨に対して高まり続ける筈なのに何故かそうならない…。
つまるところ、我々日本国民はゼロ金利、低金利政策によって、他国、自国の支配者層にに押さえつけながら奴隷として労働エネルギーを搾取され続けているのです。
我々国民は、糞詰まりの支配者層に押さえつけられており、他国の通貨（ドル、元）に対して、労働エネルギーを無為に浪費させられながら経済が縮小して野垂れ死にして往くしかない状態を押し付けられているのです。
近い将来、元の通貨切り上げによって、初めて日本国民は自らの愚かさに気付くでしょう。
現在の金融政策だと我々日本国民は海外、政府、支配者層に労働エネルギーや知識を散財、買い叩かれ続けているのです。
昔はアメリカの奴隷。
現在は日本の売国奴の富裕層の奴隷。
将来は中国の奴隷。
これが、日本の経済の真実です。

1月7日のNHK「クローズアップ現代」で、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆の大量消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本の投資家、企業もアメリカの投資家と同じで、日本の庶民の実体経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自国企業の殻(中身無し)を大きくすることに余念がない様です。
政府は予算が無いからと言って、日本の地方や経済弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けているが、日本国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようとしている様にも見えます。
政府の大多数の庶民に対する非正規雇用化の肯定を見ると、グローバル競争社会のなかで、日本の庶民を北朝鮮やフィリピンの貧困層の様な生活水準にさせ、労働者階級を作るのが目的で社会構造改革を行なっているのでしょうか？
これ以上、地方や庶民の貯蓄(既に無いに等しい、むしろ赤字)や実体経済を細らせて苦しめておいて、投資家、企業、銀行に対する投資優遇税政を行なっても、投資家、富裕層によってお金を海外に散財されるだけです。また、赤字や借金を抱えた地方の企業や商工農家の土地を海外投資家に買い叩かれつつ買い取られ、日本を海外に乗っ取られるだけではないでしょうか。
また、現在の日本の好景気を作っている富裕層の興味は、海外投資と海外旅行と海外ブランド製品に向いており、富裕層のいる所にのみ富裕層の消費による好景気があるだけです。
庶民は不景気感が強く、大量生産や大量販売の現場で海外と同じ様な低賃金で雇用されることを我慢したまま、共働きしたり副業を増やすことでなんとか人並みの生活をしようと必死であり、日常生活のエネルギーや時間を奪われながら不景気感の拭えない慎ましい生活を我慢して送り続けています。
庶民は、非正規雇用の低賃金で優良企業を支え、企業は、従業員、労働者と苦楽をともにしない見ず知らずの投資家に好配当を与え遊ばせている状態になっています。労働者、庶民にとっては、なんと虚しく出口のない貧困、奴隷的社会構造なのか…。
富裕層は、金融、投資支配社会において社会に対する影響力が強い割に利己的で無責任な考えしか無く、日本全体をコーディネートして、国家の未来や社会の健全さや弱者、庶民の生活や未来に対する責任を持ったりすることが無く、また、高尚な思想も、モラルも無く、ただ享楽に走り、弱者、貧困層をうんざりさせている。
彼ら富裕層は、弱者や庶民の未来に対する責任感も考えも無く、ただ切り捨てたり奴隷化して、庶民を無駄に迷走させつつ未来をふさいでいます。
国民は、富裕層の享楽的拝金主義を見習って奴隷的下流労働者をバカにしたり無視したりするのを当然と思うようになり、国民が主体となって国を支えたり、モラルを守ったりすることに関心や責任感がなくなり、また、同じ国民を思いやったり、面倒を見たり、協力したりする様な、ともに栄えようとする考えも無く、一億総利己的で無責任な、お金と仕事と利権と権力の奪い合い引っ張り合いの競争的拝金主義社会となり、徐々に北朝鮮やフィリピン似の思想、モラル無き破壊社会になって来ているのだろう。
従順で内罰的な国民程、このモラルレスの過激な金融、投資支配社会の理不尽さの理由が理解出来ず、認識の欠落からワーキングプア状態に陥ったり、拝金主義者のマルチ的思想操作や、たかりにあって野垂れ死んで行く…。
現状のままの国政だと今後ますます従順なワーキングプアの野垂れ死にが増えるだろうと思います。
少子高齢化社会で無理して成長戦略をとるのも無謀です。
グローバル競争社会のなかで地方や弱者やワーキングプアの若者を助けることが国の負荷になって日本が世界で経済的に沈むというのなら沈むべきです。その方が自然であり国民の為に、経済大国を辞めて世界に対する権力の失墜を許すべきです。
このまま弱者に低賃金労働や非正規雇用を無理強いしても、ますます少子化と国力低下が進み、後には大量の国や自治体の借金と投資で生き残った能も文化も持たない享楽的な富裕層と年金に頼る大量の老人だらけが残ることになり、外国人労働者を大量に入植させて日本文化と社会を破壊しつつ労働力を補う、体裁だけ日本という国となるだけです。
そんな未来社会がまっているなら無理しないで高税率の共産的福祉社会に今から変え、ゆっくりと日本は滅びてゆくべきです。
無理な投資戦略が、日本を成長させるというより、かえって未来を担うべき若者のワーキングプアや日本を支えている労働者の弱者の死人を作っています。
投資家は奴隷的労働者を産んで、健全な社会に不協和音を作るだけで社会の何も役にたっていないと思います。
彼ら投資家からきっちりと税金をとり、地方や低賃金労働者に還元することで、国の共産性を高めると同時に実体経済を太らせ、国民の弱者が子供達を守り育て未来をつなげることが可能な社会を再構築すべきと考えます。
1:配当課税50％課税
2:株売買手数料100％課税
を課税すべきです。
宝くじで国や地方自治体にはいるお金が50％。株や投資も同じでいい筈です。
また、高額商品に対する消費税をより高税率にする変動式の課税方法によって税の不公平感を是正するべきです。

自由競争、市場原理主義の考え方の企業、投資家をグローバル化の中で放っておくと安い労働力を求めて企業は海外の労働力を利用しようとします。
そうすると、日本の労働者層は発展途上国の労働者と同じ賃金で働いて競争しなければならないので日本において発展途上国の人と同じ賃金しかもらえないワーキングプアが発生します。
ちなみに、もはや途上国と言えない中国のお金の価値は日本の20分の1～10分の1です。
昔は、海外の安い製品を日本に輸入した時に日本と同じ値段になる様に、関税を障壁にして日本の労働者を失業から守っていましたが、構造改革後、アメリカの勧める自由貿易の流れに乗っかっている様です。
80年代後半のバブル期に円高で日本製品の国際競争力が低下した時に、企業は安い労働力を求め工場の海外移転し、また、海外製品を逆輸入する企業も出始めました。
国内工場閉鎖や下請け企業切りが横行し、投資家と海外進出した大企業を除き国内が徐々に不景気になっていきました。
1997年にアジア通貨危機によって海外投資が空振りし、又、安い海外製品の流入により国内中小企業が潰れまくったり、海外進出＆逆輸入していない大企業が赤字を出し続け、銀行が破綻したのが1998年。政府と日本純血の銀行と大企業による護送船団方式の日本企業と国内経済のコントロールがぐちゃぐちゃになったのがこの時期ではないでしょうか。
その後、銀行再編と同時に外資を受けいれ、外資や経団連との話し合いによる国内の経済、産業のコントロールに切り替えたと推理します。
ただ問題なのは、アメリカは株主の権利が経営者や労働者より強く、投資家が高配当を求め過ぎるがあまり労働者の低賃金化やリストラを必要以上に進めることです。
そのせいで、日本の投資家と企業は過去最大の業績や収益や配当をここ数年あげるとともに、合理化や合弁の方針によるリストラと非正規再雇用化によって、失業者とワーキングプアを大量生産し続けました。
また、地方においても構造改革前は、日本の地方に産業はないので、外貨等を稼いでいる企業に対して高課税し、それを地方交付税と補助金による税金（富）の再分配をする形の、ぬるい形の共産的社会をやっていました。
それを破壊したのが構造改革です。しかし、構造改革により地方の公共事業と補助金で生きていた外貨稼ぎに貢献していなかった人達が、地方交付税や補助金カットで失業し、世知辛い資本主義における投資効率重視の自由競争、市場原理主義のグローバル世界競争社会の中で、地方の労働者も足手まといとして救済されなくなり、テレビ番組の銭形金太郎的ワーキングプアや、いきなり黄金伝説的月１万円生活貧困層になっています。
彼ら貧困層を作ったのは、国の枠を壊し、自己の利益追求の為に労働者層を邪魔な能無しとして安易にリストラし、放ったらかしにしていた投資家と企業に責任があります。
バブル状態の企業、投資家から税金を取るべきと考えます。
※配当課税、株譲渡税、株売買益税、手数料はちゃんと取られているのか？低額の源泉徴収だったり、脱税の温床ではないか？
（日本は、失業者や弱者救済の為の税政による富の再分配のバランスやセーフティネットの充実が欧米に比べて劣っていると思います。そのせいで犯罪者や野垂れ死に者を大量生産しています。宝くじで国や地方自治体にはいるお金が50％。株や投資も同じ位課税して良い筈です。）
現在、金融、投資、企業経済にお金が流れ込み、庶民の生活で使用するお金（実体経済）年々減り続けています。貧困層を大量発生させ、庶民にまともな福祉や社会保障を受けさせられない地方自治体が大量発生しています。日本のお金の総量が足りないのに無理して成長戦略を取ったせいで労働者、地方に出回るお金が足りないのではないでしょうか？
国家、産業の発展具合によってお金の数量はIMFに通達してIMFが許可を出せば増やしても良いのではないでしょうか？だいたい国ごとに最初から物価が違うので為替を固定にする意味は無いではないですか。歪んだ政策とルールのせいで割りを食らって損をしている気がします。為替レート固定に意味を見出だせません。
投資ルールにこだわり過ぎで通貨の発行を投資国であるアメリカ等に押さえられたりすると、その国の経済（社会）発展が歪んだ形で押さえつけられたりしないでしょうか？
※PS：グローバル化と労働問題についてですが、手塚治虫の『火の鳥』のロビタの話しや『メトロポリス』を知っていらっしゃいますか？
労働者がロボットに仕事を奪われて失業し、ロボットを迫害、破壊するという話しです。
さすがにアシモ（ホンダ）は、未だ実用化はされてはいませんが、今の時代、工場では自動機や自動ラインがフル活動であり、それでなくとも外貨欲しさの途上国からの格安の輸入品による国内企業の倒産（中小零細）や労働者の失業が続いており、グローバル化による世界的な近代化、工業化と企業の集約、大量生産、海外輸出は高効率過ぎる為に大量の失業者を世界に作り続けます。
21世紀は労働問題（失業、低賃金雇用）で世界各国が悩まされ続けるでしょう。資本主義の限界に到達する時代です。
政府は気がついているのでしょうか。
経済学者、社会学者はこの工業化、システム化された、高効率でいながら失業者を大量生産するジレンマを抱えた資本主義における21世紀社会をどう見ているのでしょうか？
21世紀のまともな資本主義とはどういったものになるのでしょうか？
※とにかく高税率を富裕層、投資家、企業に課して税金を公共事業、補助金、社会保障費でばら蒔く。（旧日本社会）
※国力低下は気にしない。又、モラル低下を気にしない。（貧富の差、貧困の拡大、高失業率による庶民のモラル低下はやもえない社会問題として割り切る。）
失業者には、最低限の生活保護を与えて後は本人達の努力、頑張りに任す。ただし、犯罪を犯したら確実に捕らて、片っ端から檻の中に入れる。（檻のサイズを大きくしてどんどん収容する。社会復帰プログラムを受けさせる。又、服役中に学校教育や職業訓練の受講を可能とする。）（アメリカ社会）

グローバル競争社会においてアメリカの唱える自由競争と市場原理主義は極端な格差と貧困を産み、産業の争奪戦争に巻き込まれた世界各国の都市や地方や工業地帯に斑状の荒廃、廃墟を作り続けます。
利益追求の民間投資による産業開発は効率を求めるあまり労働力の過剰（産業の過剰）を招き、片方の国や地域の産業が好景気なら、もう片方の国や地域の産業が廃れるというシーソーゲーム状態となり、国、地域間での産業の引っ張り合い競争のすえに世界各国にゴーストタウンの都市や工業地帯や農地（地方）を大量生産するだけです。
いくら日本がアメリカの隷属国家で最大貿易相手国として依存しているとしても『年次改革要望書』に基づくアメリカの規制緩和の要求に安易に全部従う必要はないと考えますが…。（昔の日本の企業、投資家に対する高課税と公共事業、補助金による富の再分配の共産主義的国政に戻しても良い筈です。アメリカが気にいらないのは企業力が強過ぎる護送船団方式の方の筈です。）アメリカにだって保護主義の考えがありますしＥＵやロシアや中国等の社会主義国は自由競争の資本主義を上手にかわして防衛しているようですが…。
日本は他国に自国を乗っ取られない様に自国を防衛しながら外資と程々の距離をおき、お付き合い程度で程々を外資に儲けさせるだけにとどめるべきです。
外資に対する課税と規制を考えないと、外資を利用しようとした企業、自治体が逆に外資の喰いものにされて、日本人の外資による奴隷、家畜化が進むと思います。

ここ１０年程、庶民は、グローバル化や構造改革によって痛めつけられ（失業と低賃金雇用化により）貯蓄が減少しており、（98年に25兆7014億円だった家計の資金余剰金が、03年にはマイナス3728億円に減少している。：家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）そのお金が、回り回って銀行、企業、投資家に流れ込んでいます。
が、そのお金は、弱者や地方に還元されることはなく、銀行、企業、投資家、富裕層によって海外投資やファンドに使われたり、富裕層の創出した新産業で、富裕層同士間で持ちまわりつつ散財されています。（高層ビル建設、高級ブランド商品、海外旅行）
また、空洞になった国内の金融、投資経済を穴埋めするため、外資を募ったせいで高配当を求められ、企業や労働者の労働エネルギーと利益を海外投資家に吸い上げられ、日本や途上国の投資に使われて、外資による日本の企業や土地建物の乗っ取りが進んでいる状態です。
投資に頼っても海外投資会社、投資家グループに国を食い物にされるだけでしょう。投資に対する課税と規制をちゃんと設けるべきです。
日本の株価は実力より安値過ぎると思います。愛国心があるのなら企業、銀行、郵便局、資産家は株価の下がった日本の優良企業の株を買って日本企業の資本の強化を図るべきです。でないと投資優遇税政をしてあげている意味はないです。
景気回復を理由にして投資優遇税政をしているが国家の富を投資家に散財されるのを注意し、防ぐ事も必要です。
経済活性化を理由に投資優遇政策をとり投資経済を膨らませても実体経済が細るだけで、たいしてＧＤＰは伸びません。（構造改革の好景気でも伸びは最小であり証明済み）
国民の労働者層を思いやった場合、金融、投資経済に重課税をかけて税金を十分に集めておいて、公共事業、福祉事業、補助金、社会保障等によって国内の実体経済にお金を流し込み、国内経済を官、公、自治体で計画的に回して庶民の内需拡大（公共事業従事者等の所得増加に伴う消費購買意欲の創出と国内需要回復に伴う企業の国内出荷販売額の回復）による景気回復の手法も考えるべきです。（ニューディール政策、所得倍増計画、日本列島改造論の手法）
アメリカの金融、投資による世界支配戦略構想に対して疑問を持つべきであり、アメリカと一定の距離を置きつつ防衛、離反を検討したり、サブプライム問題の被害各国を誘ってアメリカに対して金融、投資競争による世界恐慌や社会問題について問題提起を行うべきと考えます。
現在の税政だと金融、投資経済によけいなお金が流れ込む様になってしまっており、地方、労働者層、弱者の実体経済が細るばかりです。（そのせいで貧困層が拡大し続けています。）
今や世界の金融、投資経済は実体経済の３倍以上の１京6000兆円の資金を持ち、世界各国の経済、産業、社会をを投資競争によって支配するとともに、過当競争による大量失業により世界各国の国民と社会に混乱と破壊を与えています。
アメリカのヘッジファンド等々によるグローバル投資競争に積極的なのは米英日が中心であり、社会主義国等からはアメリカの投資、自由競争に疑問視する考えもあります。
サブプライムローン問題で分かるとうり、いい加減な金融、投資商品を世界にバラまいて世界恐慌をも引き起こしかねないアメリカ的な世界金融、投資競争からの脱却を考えるべきではないでしょうか。
将来的にアメリカよりロシア、中国、ＥＵ、アラブ各国の世界経済に対する支配力が強くなる時期が到来すると考えます。
アメリカの投資戦略の被害にあった国々で、世界経済における自由競争、市場原理主義の金融、投資に対する規制と、各国の自国経済の防衛に対する共通ルール作りについて検討、協議する首脳会議を持つべき時期ではないでしょうか。

『年次改革要望書』や『ＬＴＣＭ』を検索して下さい。

1997年以前の護送船団方式と所得倍増計画と日本列島改造論等の話し合いによる自由主義、資本主義社会における良心的共産、社会主義的ルールを知っている旧人類からすると、現状の社会は了見が狭い利己的、自己チューな攻撃的新人類集団に引っ掻き回され、支配されている気違い世界(社会)に見えています。
日本を統べる者としての責任感のない利己的な成金拝金主義の投資家、起業家がトレンドになっているせいです。世界経済や我々の住んでいる日本は、いつの間に戦前の原始的な資本主義による封建社会に戻ったのでしょうか…。
本来、国民全員から選ばれた政治家が国の権力を握っているので、おのずと政府は共産的政策をとらざるをえないはずなのに…変です。
我々庶民が知らない所でアメリカの投資(たかり)によるローン消費社会に憧れたり、旧バブルの再来を狙った若い(といっても40、50代の)成金主義官僚、投資家、起業家、ヤングエグゼクティブもどき(村上ファンド、グッドウィル)に操られた構造改革推進団体が政治家、官僚、投資家、外国人投資家、企業と結託して(テレビ、新聞等のメディアを操って庶民意識、認識をコントロールし)日本をアメリカ的な自由競争の金融、投資支配社会に変えて国を食い物にしようと、構造改革を強引におし進め政府、行政の弱体化を図って暗躍しているのではないかと疑います。(彼らは根なし草でモラルや労働やお金の価値観が壊れており、会社や社会や国を破壊しても気にしないタイプの人達です。)
構造改革の行く末は利己的な個人主義の成金が弱者を奴隷として搾取する過激な野放しの資本主義競争が優先された、国民の自己責任で生き延びなければならない完全放任破壊国家なのではないでしょうか…？
官僚、政治家をはじめとする構造改革をおし進めている人達に21世紀の理想の未来社会像と、このまま無責任な規制緩和改革と投資優遇政策を進めていくと2,30年後に日本はどうなるのかの未来社会の予測、推理を聞いてみたいです…。 過激な競争社会における「人間の安全保障」を考えて責任ある行政改革や社会改革をして欲しいです。無責任改革では人々が死んで逝くだけです。
又、現在投資減税が行なわれていますが、財政難で国の借金が膨らむ中での減税処置政策のいい加減さに呆れます。(国の借金を減らす為の行政改革ではなかったのか？)選挙の為の票稼ぎの為のいい加減な政策です。あるいは赤字国債を大量発行して金持ちに儲けさせる為にやっているのでしょうか。赤字国債の利息配当を返す為に赤字国債を更に発行する状態になって来ていて無責任過ぎます。増税すべき時はちゃんと増税して国債を帳消しにすべきです。後回しにすればする程、後々の国民の負担が重くなり続けます。
(※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか？低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか？)
最近の日本の政治の国民に対する無責任さ加減は末期症状の病人級です。国民の弱者の野垂れ死にや殺し合い、支配者層のモラル低下を見ていると、国が滅びかかって断末魔の悲鳴をあげている様に見えています。
アジア通貨危機もサブプライム問題も全部、世界の投資家のマルチのやらせ投資ゲームではないかと疑います。(それとも世界中、自国の経済、社会問題に対して無責任なバカの気違いだらけか…。)庶民の労働者層の真面目さ具合をなめてバカにした富裕層、支配者層が支配している金融、投資経済のマルチの投資ゲームの、いい加減さに泣けてきます。
モラル無さすぎのマルチ的自転車操業バブル投資ゲームに熱をいれるいい加減な支配者層に　我々庶民は操られ苦しめられ支配され続けられるのでしょうか…。
『LTCM』、『サブプライム』でネット検索して下さい。
アメリカや世界の投資家、富裕層の投資に対する無責任さと傲慢さの一端が理解出来ます。日本の構造改革、金融改革は、それに乗っかったものです。私には投資家によっていい加減に操られ、傷めつけられ、搾取され続けて滅びてゆく日本の現在、未来の姿が浮かんでおり鬱と怒りでいっぱいです。
現在の世界経済はサブプライム、モノライン等の投資の損失の穴埋めをどうするかで無理むり続けている状態であり、経済学を利用して誤魔化しをしているだけのバブルです。
実質的な損失、負荷はすべて納税者の労働者層に押し付けられます。
現在の世界の金融、投資の経済はお金を一ヶ所に集め、そのマネーパワーで世界各国の堅実な商社、製造業や先物に投資(投資家による既得権益の構築と、国家による社会支配の破壊)して世界の企業、庶民にたかり支配、搾取する流れ(日本は狙われている)を作るとともに、過剰投資で中身、利益無しのマルチ(実価値無し)のバブル投資を繰り返して世界を破壊し続けています。
国家の干渉無しの規制緩和で世界全部を野放しの競争により近代化、都市化するという事は産業の引っ張り合いにもなり、グローバル化の最中にも、又、後にも大量のゴーストタウン＆貧民街と廃墟の工業地帯と農地を世界各国に大量生産するだけです。(アメリカ本土も既に以前から廃墟が目立つ…。サブプライム問題の住宅街もおそらくゴーストタウンに…。)
投資家は世界各国の庶民に経済、社会、生活の混乱を強要しつつ自国グループ、あるいは投資家グループに既得権益の流れを作ろうと買収やM&Aや買収や過剰投資を繰り返して世界を破壊しています。
その投資方法や商品の中にはサブプライム問題の様なモラルハザード的な、いわばローン生活者が税金でパチンコをうって作った損失や、和牛商法やフィリピン海老養殖のマルチや、オレンジ共済のマルチや、円天のマルチを堂々と公然とやっているだけの自転車操業のバブル·サギ投資が大量にまじっています。
その損失補填に全世界の一般庶民が付き合わされるのが悲劇です。
グローバル化において人々がテロ、凶行に走る原因は投資過熱による産業、社会の混乱に巻き込まれて失業するだけではなく、先物投資や配当で物価高や低賃金雇用で社会的にたかられて貧困に至るのが原因であり、サブプライム問題の様ないい加減な投資経済に世界社会が支配されいるのが、庶民にとって悲劇的で世界に苦しみがなくならない原因です。

お天気お姉さんの後日談：そっかぁ。辞めちゃったのか。一部で盛り上がってきていただけに、残念。（自己記事）...