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2018年12月07日
◆上田市「増加する外国人労働者」 企業と連携し生活支援!<上田市議会12月定例会・一般質問> 2018 長野県 上田市
 上田市議会12月定例会は5日、一般質問で7議員が登壇し、通告のあった22議員全員が終了した。
 
◆半田大介議員は、外国籍市民が生活に必要なルールを理解する上で必要な多言語化や企業の技能実習で来日する際、市の対応と受け入れる地元企業との連携などについて質問。



 ▽小宮山剛市民参加協働部長は「災害時、医療面、ごみ出し方などルールはできる限り多言語化を進めている。従来、南米から来られる人が多かったが、現在はアジア圏のさまざまな国から来られており、多言語化には限界がある。簡単で分かりやすい、やさしい日本語の活用を進める必要がある」。
 ▽大矢義博商工観光部長は「市内で技能実習の外国人は11月1日現在の住民登録で458人、前年同期と比べて65人増加。地域企業で受け入れが増加している。市民課での転入手続きで、生活上のルールの案内を行うが、その後の関わりは少ない。地域で増加が見込まれる外国人労働者の皆さんに対して、社会生活の支援が課題。国の動向を注視して、外国人人材に関して企業との連携を深めたい」とそれぞれ答弁した。

 
 ◆宮下省二議員は資源循環型施設建設に伴い、下之条の南部終末処理場敷地内に新たに建設を計画する、し尿前処理下水道投入施設について地元への対応をただした。
 ▽土屋陽一市長は「今後も話し合いを十分重ね、信頼関係を構築することが重要。私自らが下之条自治会に赴くなど積極的に行動し、施設建設に向けた取り組みを鋭意進めていく」と述べた。
 ▽土屋市長はこれまでに説明会を4回開催。地元から指摘された既存施設の臭気対策について6月に現地を確認し、抜本的な課題解決に向けた対策を前倒しで実施するよう担当部局に指示。10月30日に下之条自治会の3役や環境対策委員会と市役所で懇談し、11月21日には下之条自治会を訪問して意見交換したと経過を説明。
 現在の状況について「自治会役員に対して施設の実施計画と環境への影響に関する調査の着手に理解をいただけるようお願いしている。自治会からは将来にわたって公害による苦情を出さない施設設計や施設稼働による公害防止を定めた協定の締結などについて要望をいただいている」と答えた。


 
 ◆山田英喜議員は、選挙公約でAI、IoTを掲げた姿勢と、一般質問初日の飯島伴典議員の質問にあったAI特区の申請可能性の答弁について、検討する前から後ろ向きで食い違うと指摘し、今後の産業振興について質問した。
 ▽土屋陽一市長は「AIなどを生かした産業振興や住民サービスのあり方に本腰を入れて考えなければならない。全国に例を見ない広域連携による産業振興の卓越性もある。強みを生かし、来年度創設の上田市政策研究センターでの研究も視野に入れ、早速、AI等を生かす政策全般について検討する実務者担当者会議をスタートするよう指示した。AI特区は国の動向を注視し、地元産業界と連絡を密にしながら検討したい」とした。
 

 ◆久保田由夫議員は、自然エネルギーの活用で、群馬県中之条町は民間と共同出資で新電力を設立した例などから上田市での検討について質問。
 ▽山口泰芳生活環境部長は「自治体が新電力に出資する目的は、エネルギーの地産地消で資金を地域内で活用する地域活性化、雇用創出、低炭素化。地域新電力は、市環境基本計画でも地域資源の有効活用を施策として掲げているため、先行する他自治体の情報を収集して研究する。
 

 ◆渡辺正博議員は市学校給食運営審議会の答申に沿った学校給食のあり方で質問。
 
 ◆林和明議員は市営住宅について質問、移住定住を促進するため若い世代の結婚支援として入居の優先枠設置を提言した。井澤毅議員は市民の声を市政に生かすパブリックコメントの有効性を高めるため、目標値設定などを提案した。

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