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2018年10月11日
◆上田市の土屋陽一市長、就任半年を迎える!「全ての事業を再考し、ブラッシュアップ(見直して磨きをかける)」とし、重点7分野を発表! 長野県 上田市
土屋市長 就任から半年 201810

 就任半年を迎えた土屋陽一市長は10日、2019年度当初予算編成会議で「全ての事業を再考し、ブラッシュアップ(見直して磨きをかける)」とし、重点7分野を発表した。
近年続いた予算要求の上限設定で経常的経費(一次経費)の2%カットは消費税増税を見込んで凍結するとした。


編成方針について土屋市長は「私にとって初めての編成作業。総合計画、公約の実現に向けて皆さんと一緒に取り組む。上田再構築は新たな視点で、市民の幸せのため、さまざまな課題に対応するのに当たり再考・見直しし、まちづくりに取り組むもの。改革刷新、継続させるものは継続し、磨きをかける。失敗を恐れず一人一人が挑戦して頂く。スクラップ・アンド・ビルドの徹底をお願いしたい」とした。

 重点的に財源配分する重点分野は、公約の7つの挑戦に沿って
▽市民が主役のまちづくり(地域資源・多様な人材の活用など)
▽自然環境保全と循環型社会形成、安全で安心のまちづくり(資源循環型施設建設など)
▽「上田ブランド」の推進、産業振興(中小企業対策、新産業創出など)
▽健幸が実感できる上田(高齢者・社会的弱者の支援など)
▽子育て・教育支援▽郷土愛につながる学び・世代間交流の創出(信州上田学の構築など)
▽学園都市・国際文化創造都市づくり。

◇ ◇

 選挙公約では「上田再構築」を掲げ、最優先課題で資源循環型施設の早期整備、中小零細企業の経営支援、進学困難な生徒への給付型奨学金、長野大学に新学部新設、防災力向上の人材育成施設の誘致|としている。

 資源循環型施設建設では、地元の諏訪部自治会が計画の白紙撤回で反対し、上田地域広域連合や上田市の説明会の開催を拒否している状況に対し、土屋市長は就任以降、各戸を巡って対話を呼びかけ、サテライト市長室などを開いた。
その結果、諏訪部地域の住民から反対以外の声も聞くことができたが、自治会側は反対意見が多数を占めている中で、自治会内を割るような行動だとして批判を高め、地元の合意が得られない状況は変わっていない。
建設を行う前に4年ほどかかる環境アセスメントの予算は計上されているが、いつ実施できるかも不明のままだ。

 ほか、公約に掲げる事業は依然として検討段階で、公約の事業に対して動きが見えないとする声もある一方で「共感力と市民力で『つながり』と『ありがとう』のまちをつくる」とした姿勢に基づき、諏訪部の各戸訪問、大規模太陽光発電施設の反対運動に対して現地視察など、市民との対話を積極的に行っているとの評価もある。

 土屋氏の後援会の宮本智夫会長は「本人からは充実して務めていると聞いている。(公約実現について)短期間では難しいので、しばらく見守ってもらいたい。次第に具体的になってくると思う」と話していた。

今回の予算編成がどの程度、公約の実現に向けて動きが出るのか注目される。

[ 投稿者:東信ジャーナル社 at 20:03 | ■ ひと ■ | コメント(0) | トラックバック(0) ]

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