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2017年07月15日
◆上田市マルチメディア情報センター「施設を廃止することもやむを得ない」、一方情報化推進や人材育成などから「部分的な存続あるいは代替施設の整備等の対応が必要」 長野県 上田市
 「上田市マルチメディア情報センターのあり方」について、上田市長から諮問を受けた運営審議会(髙橋進会長)は14日、4回の審議から答申内容を固めた。
 センターは一定の目的の達成や施設維持の経費から「施設を廃止することもやむを得ない」とする一方で、情報化推進や人材育成などから「部分的な存続あるいは代替施設の整備等の対応が必要」とした。近く答申が行われる見込み。
 

 同センターは、平成7年に上田市下之郷のリサーチパーク内にオープン。
 上田地域の情報化の拠点として、市民にコンピューターとITについて学ぶ場を提供し、イベントや映像ライブラリーなどマルチメディアコンテンツを楽しむ機会をつくり、デジタルファクトリー、デジタルアーカイブ事業など、さまざまな事業を担ってきた。

 一方で近年の急速な情報通信分野の発展から需要が低下し、運営を続けるには再整備が必要で、公共施設の統廃合や集約化が求められる状況下で、今回の諮問があり、市議会でも取り上げられてきた。

 答申内容は「機能と事業」「施設と設備」を一括にできないことから分けた内容にした。

 機能・事業としては、高齢社会やICT人材確保など情報化を巡る課題は多く、時代のニーズに合わせた対応が必要で、学校ネットワーク管理など教育現場でのさらなる利活用、つくりあげて財産となっているデジタルアーカイブの継承と活用などがこれからも必要だとした。

 施設・設備のあり方では、市民が日常的にICTを活用する時代になったことから、再整備を行う必要性の低い設備もあり、ホールの利用低迷、集会施設として需要が低下、建物の維持管理に係る経費の大きさから、施設廃止をやむを得ないとした。
ただし、継続すべき機能については部分的に存続するか代替施設の必要性や、現在の利用者への配慮を求めた。

[ 投稿者:東信ジャーナル社 at 13:53 | ●うえだニュース(旧丸子町・旧真田町・旧武石村を含 ]

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