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2017年06月30日
◆「上田市庁舎改修・改築検討委員会」が改築する本庁舎は「免震構造」を基本として検討することを決める! 長野県 上田市
新市庁舎 免震構造の方針 上田市 庁舎改修・改築検討委員会・免震装置・小諸市役所 2017
   【建物の免震装置(小諸市役所、平成27年5月の見学会)】

 新庁舎などの基本計画を検討している「上田市庁舎改修・改築検討委員会」=会長 髙木直樹信大教授=は、改築する本庁舎は「免震構造」を基本として検討するとした。
 同委員会が28日に開いた第10回の会議で決定した。
 策定した基本構想では、建物について耐震構造(地震の揺れに耐える建物)、制震構造(地震で建物にかかる力を制震装置で吸収して軽減)、免震構造(地震の揺れを建物に伝えない装置を組み込む)の3種類を上げていたが、どの構造で建設するとは絞り込んでいなかった。

免震構造は、地震があっても建物自体はあまり揺れないため、什器への影響が少ないのがポイントだが、建設費が割高になる。
市は「全国の庁舎建設を見ても、免震構造が非常に有効」とした。

 同委員会では、免震構造がまだ決定ではないことを確認し、委員から建設費の比較の質問に「仮に1万㎡の建物を検討した場合で、耐震を1とすると、制震が1・05倍、免震が1・1倍のコスト差になる」とした。

 市の調べで、免震構造を採用している県内の先進庁舎は、長野市が建物全体を対象にした基礎免震、小諸市が地下駐車場の上からの柱頭免震、千曲市が基礎免震、中野市が基礎免震、安曇野市が柱頭免震。
2011年から2016年の間に建設された全国の庁舎74件中、52件が免震。

 この日の委員会では、市庁舎の防災、事務、議会、付帯の各機能について検討。
議会機能では、利用率が低い議場に対してコストや高い天井を下げる工夫を求める意見もあった。防災では、外部からの電力や食料、水の供給がストップしても3日以上の機能維持ができるバックアップや備蓄を行うとした。
[ 投稿者:東信ジャーナル社 at 16:15 | ●うえだニュース(旧丸子町・旧真田町・旧武石村を含 ]

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