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2017年05月17日
◆上田市農業委員会が「定例総会」2017を開く!来年度から委員選出は公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命!長野県 上田市
上田市農業委員会 定例総会2017
【総会で今年度事業の可決】

 上田市農業委員会=柴﨑義和会長、47人=は26日「定例総会」を上田市役所で開き、今年度事業などを決めた。

 現在の委員の任期は平成30年7月で、来年度から新制度に沿った体制に切り替わる。
 新制度の委員選出は公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命、農業委員の過半数は認定農業者で、農地利用最適化推進委員の新設など大きく変わる。

 開会で柴﨑会長は「厳しい農業環境で、農業経営の安定化、農村集落の活力の維持など喫緊の課題。平成28年4月から改正農業委員会法が施行され、TPPの米国離脱など国内、国際的でも農業は大きな転換期。農地利用最適化の推進、担い手への農地集積、集約化図り、農業委員の選出方法も大きく変わることから、平成30年7月からの新組織への円滑な移行を進めたい」とあいさつ。

 28年度事業報告で、遊休農地所有者539人に意向調査を行い、遊休荒廃農地の解消は4・2ヘクタール。
 山林化して農地の非農地認定は5・73ヘクタール。農業振興地域除外申請は88件中、やむを得ないが83件、除外は適当でないが1件。
 
 休日農地相談会の相談件数は29件、農地貸借相談会は31回開いた。報告や今年度事業説明などは農地部会の伊藤利孝部会長、農政部会の塚原保人部会長、振興部会の滝澤徹雄部会長が行った。

 29年度では農地利用の適正化のため
 ▽担い手への農地利用の集積・集約化
 ▽遊休農地の発生防止・解消
 ▽新規就農・参入の促進ーを行う。市長への要望書の提出を計画。

 予算では繰り越しが多額になっている点などで意見が出ていた。
[ 投稿者:東信ジャーナル社 at 16:06 | ●うえだニュース(旧丸子町・旧真田町・旧武石村を含 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

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