少年法「改正」法案、審議入りしているのですが、マスコミの取り上げ方がまだまだ少ないですね。
もっともっと、広く世間にこの問題を訴えるためにも、マスコミの皆さんには大きく報道してもらいたいところです。

それでも、いくつかは報道されています。
以下、ここ数日の新聞記事をご紹介いたします。


■５歳で少年院「否定できない」＝送致の年齢制限撤廃で長勢法相

■少年法改正：修正協議、焦点　１４歳未満も強制調査可能に--あす実質審議


記事を読まれる場合、↑をクリックしていただくか、以下をご覧ください。


続きを読む ...
　

教育基本法情勢、今週末がヤマ場な状況は変わっていません。
そうした折り、本日の東京新聞朝刊8面に意見広告が掲載されました。
教育基本法改悪反対・「多彩な意見広告」の会の広告です。

東京新聞を取られている方、ぜひご覧下さい。
そうでない方は、コチラの公式サイトでも広告を閲覧できるようです。

日本経済新聞に、下記のような記事が掲載されました。

少年法改正案、今国会成立見送り・政府与党

しかし、共謀罪も同じように報道されつつも審議入りとなった経緯もあるため、そのまま信じることは困難。
油断することなく、「改正」の問題点をこれからも伝えていかねばなりませんね。


続きを読む ...
　

2006年6月28日付の「公明新聞」にて、

少年法論議は「漸進主義」で：　理念通りに運用されている改正法

という記事が掲載されているようです。
web上でも閲覧可能です。コチラからご覧ください。

続きを読む ...
　

タイトルの内容、昨日の毎日新聞に掲載されています。
webからは、コチラをどうぞ。

法務省がまとめた、「改正」少年法の施行から５年間の運用状況が発表になったとのことです。

続きを読む ...