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2008年09月25日
移転価格税制;国税庁職員の汚いビジネスモデルになりうる誘因(前編)
移転価格にまつわる追徴で
何百億円単位で国税にたかられる企業についての
報道を目にしたことがおありではないだろうか。

役人の不正を糺すと、

「共産党か」

と、
役人達には判で押したような
稚拙極まりないプロパガンダが用意されているが、
こと移転価格に関しては、国税庁自体が、
よく大企業を攻撃していた
共産党の尻馬に乗っているようにも見える。

巨額の税金は
納税者の生活をよくするためだけに使われるのではなく、
むしろ役所の無駄な外郭団体の職員や
パフォーマンスが悪く存在しない方がいい類の役人・職員の
人件費や、その他無駄遣い、
不正行為によっても消えることを思うと、
胸が悪くなってくる。

汚染米で無能と怠慢ぶりをさらけだした
農水省の役人どもをとくと御覧あれ。

そもそも大企業が役所に巨額の金をたかられれば、
当の企業の生産性にとっては明らかに悪い方向に働くし、
結果として当の企業のみならず
影響を受ける他の企業群の株価も低迷すれば、
デイトレーダー殿達だけではなくて、
年金の運用にまで悪影響が及ぶことになるだろう。

これ以上年金を損なってどうしようというのか。
この国の社会保障は
どれだけ役人の食い物にされてしまうのか。

まだ膿みだしさえ十分ではないというのに。



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関連する記述:

移転価格税制;国税庁職員の汚いビジネスモデルになりうる誘因(中篇)

移転価格税制;国税庁職員の汚いビジネスモデルになりうる誘因 (後編)

移転価格税制;APA(事前確認)の絡繰仕掛




[ 投稿者:fragro at 12:27 | 世の中 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

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