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2006年12月26日
11.7 雨降りに2006年を振り返り
東京新聞2006年12月26日特報面 「2006 あの人 あの事故 あの事件<中>」より
<以下引用>
■共謀罪 高まる反対、不要論

 窃盗など六百十九種類の犯罪について、実行しなくても、話し合えば罪になる「共謀罪」の創設法案が春の通常国会と秋の臨時国会の両方に政府提案で出されたが、野党や日弁連の強い反発にあい、継続審議となった。野党は「共謀罪を導入せずに、正々堂々と条約批准すればよい」と主張しており、参院選を迎える来年、法案は正念場を迎える。 (5月2日など掲載)

 通常国会では「共謀罪を導入しないと国連の国際組織犯罪防止条約の批准ができない」とする与党の強行採決も予想されたが、「一般市民も摘発可能な条文にされている」とする野党が押しとどめ、継続審議に。

 通常国会閉会後は、各国の実態調査を行った日弁連から「政府・与党の説明にウソがある」との指摘が相次いだ。とりわけ、昨年の秋に米国が条約を批准した際、米国は共謀罪導入の根拠となる条約五条を留保していたことが分かり、臨時国会では、野党から「米国の留保を隠していたのか」「日本も留保せよ」と追及の火の手が上がった。国連の条約審議の過程で、日本政府が共謀罪は「日本の法体系になじまない」と主張していた“過去”もあばかれた。

 組織犯罪を標的にした「マフィア対策条約」である同条約を「対テロ条約」だと思いこませるような言動への批判も強まった。

 共謀罪を導入しないと条約を批准できないとする政府の説明も、国際法学者らから「条約の批准はそれぞれの主権国家が行うもの。批准“できない”ということはあり得ない」と指摘され始めた。

 共謀共同正犯理論の支柱的学者から反対論が出ているうえ、捜査関係者の中にも共謀罪不要論がある。組織犯罪に無関係な公職選挙法や道路交通法にまで共謀罪を導入する発想が、国民感情を逆なでした形だ。
<以上引用>
[ 投稿者:ちびまる at 23:10 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

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