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あなたの心にもザシキワラシを! いつも感動・迫力の舞台 劇団桟敷童子

2007年01月25日
12.7 眺むれば
エンガチョだ
ああエンガチョだ
エンガチョだ
と詠んだのは誰だったか
何度も落っこどして砂まみれになったタコ焼き
食べられそうもないとほうっておいたらカビが生えてきた
こいつはダメだなと思っていたら
毒性のある物質が原料に含まれていることも判明!
もう絶対無理だ捨てるだろうと思ったら
作ったのに無駄にするのはどうもということらしい
エンガチョだよ
エンガチョだね
エンガチョだ!

時事ドットコム 「2007/01/25-11:34 共謀罪法案の修正検討=自民部会がPT設置」より
<以下引用>
自民党法務部会(吉野正芳部会長)は25日午前の会合で、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案に関するプロジェクトチームを設置し、同法案の修正を検討する方針を決めた。通常国会の会期中に一定の結論を出す考え。吉野氏は「(同法案を)白紙に戻して部会で了承事項にするか、勉強会という形で議論して提言するかはこれから詰めたい」と語った。
<以上引用>

エンガチョな共謀罪法案はとりあえず隔離しようということなのか?
この部会の結論が出るまでは凍結ということでいいのか?
4月の統一地方選の結果次第ではなんとかなるかもなどと考えているのだろうか?

砂ぼこりを払っても食べられるようにはなりませんけど
悪臭もひどいんですけど
カビをとったからといっても毒性があるので食べるのはゴメンなんですけど
そのエンガチョを
ちょっと横の方によけといて
て?
それをどうするつもりなの?
そのよけといたタコ焼きを
を?
こちらの顔色うかがいながら?
あっ!
また皿に載せようなんて
狙ってるんじゃないでしょうねー

そんなタコ焼きをまだ食べさせようと?
そりゃあーエンガチョだぁー
[ 投稿者:ちびまる at 21:49 | 雑感 | コメント(2) | トラックバック(0) ]

2007年01月24日
12.6 はっきりさせたらどうでしょう
NIKKEI NET 『「共謀罪」の通常国会成立困難・自公の国対委員長見通し』より
<以下引用>
二階氏は「出した上は何でもかんでも成立させるのではなく柔軟な対応が必要だ」と表明。漆原氏も「国民の理解が得られていない」と強調した。
<以上引用>
注:二階氏は自民党の 漆原氏は公明党の国会対策委員長

東京新聞2006年1月24日朝刊1面 「通常国会成立見送り
共謀罪 与党、今秋以降で検討」より

<以下引用>
与党は二十三日、犯行に至らなくても話し合っただけで処罰される「共謀罪」新設のための組織犯罪処罰法改正案について、二十五日召集の通常国会での成立を断念する方針を固めた。

 安倍晋三首相は十九日、長勢甚遠法相に通常国会での成立を図るよう指示したが、二十二日には与党の判断に委ねる方針に転換。与党内ではもともと慎重論が強かったため、先送りが固まった。
<以上引用>

msnニュース 「どうなる共謀罪 事前処罰に根強い批判、首相の指示も迷走」より
<以下引用>
◇刑法原理に反する--村井敏邦・龍谷大法科大学院教授(刑事法)の話

 実行行為がなくても処罰できる共謀罪は刑法の原理に反し、表現の自由も侵害しかねない。共謀の証拠を集めるには密告制度やおとり捜査が必要になり、あまりに波及効果が大きい。日本には予備罪や凶器準備集合罪が既にあるうえ、共謀共同正犯も実務上認められており、新たに国内法を整備しなくても国際組織犯罪防止条約の要請を満たしている。これだけ国民に不信感を与えたのだから、政府は法案を取り下げるべきだ。
<以上引用>

成立にこだわる必要がない
国民の理解が得られていない
政府は与党に判断を任せた
刑法原理に反する

そんな法案をまだこの先も成立させるつもりなのか
それとも未来永劫おさらばするのか?
国会の最初にはっきりさせたらどうなんでしょう
与党も避けて通りたいエンガチョーな共謀罪法案
おさらばするのかしないのか
先ずそこのところをはっきりさせてから
国会を始めましょう
エンガチョーなのかどうなのか?
さあ!さあ!!
さあさあさあさあ!!!
[ 投稿者:ちびまる at 20:15 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2007年01月21日
12.3 それからそれから
アベサンが共謀罪を成立させるゾと言ってからの
それからそれから


<以下引用>
安倍晋三首相が19日、共謀罪創設法案を通常国会で成立させるよう唐突に指示したことに対し、「寝耳に水」の与党では戸惑いが広がっている。同法案には世論の批判が強く、参院選への悪影響を懸念する与党は、国会開会前に早々と成立先送りの方針を固めていたためだ。首相官邸内にも首相の真意をいぶかしむ声がある。<以上引用>
YAHOO!japanニュース(毎日新聞提供) 「<共謀罪>安倍首相の通常国会成立指示、与党に戸惑い広がる」より


「唐突」に指示したんだー
だもんで与党内でも戸惑ってしまって
首相官邸内でも首相の真意をいぶかしんでるって
なんじゃそりゃー


<以下引用>
安倍首相は同日昼、記者団に対し、他の法案と比べて優先されるかについて「国対において、国会運営全般の中で我々とも相談しながら考えていくことになる」と語った。

 だが政府内にも慎重論は少なくない。麻生外相は閣議後の会見で、「衆院は通ったが、参院で審議未了・廃案というのは避けたい。参院選もあるので、十分その点も考えて対応していただきたい」と指摘した。<以上引用>
asahi.com [共謀罪、「政府案修正を含め検討」 長勢法相」より


優先順位はこれから決めるのですねー
ところがその国対幹部もびっくりしてますけどー
麻生さんも慎重にって言ってますし


<以下引用>
一方、今回の安倍首相の指示について、与党の国対幹部は「当然、参院選が終わってからやるものと認識していた。びっくりした」と疑問を呈した。<以上引用>
日テレニュース24 「安倍首相 “共謀罪”の通常国会成立を指示」より


でもって片山さんも


<以下引用>
自民党・片山参院幹事長は岡山市で20日、「世間にも誤解があるし、野党とも思い違いがあると思う。そういうものを払しょくできるのなら出した方がいい。しかし、野党が対決路線をとれば、これはなかなか難航する。この国会はまず会期延長できない。国会日程上もどうかという検討の要がある」と述べた。<以上引用>
日テレニュース24 「“共謀罪”成立こだわるべきでない〜片山氏」より


成立にこだわる必要がないならサッサと廃案にすればいいでしょー
こんなくだらない法案を審議するために税金を使うのはやめて貰いたい
それにしても この先どこまで本気で成立を目指してくるのか見極めが必要に思えます
[ 投稿者:ちびまる at 09:12 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2006年12月30日
11.11 第二のウルトラ
東京新聞2006年12月30日朝刊1面
「共謀罪の対象削減」より(2面に関連記事あり)


<以下引用>
犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が大幅修正を検討していることが二十九日分かった。提出後四年近く経過しても成立のめどが立っていないためで、修正は、現在の政府案で六百を超えている対象犯罪を絞り込み、条文で列挙する内容。来年七月の参院選後に召集予定の臨時国会で成立を目指す。 

 政府案は、共謀罪の適用対象を「懲役・禁固四年以上」の犯罪としている。共謀罪は、テロリストやマフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止が目的だが、政府案では組織犯罪とのつながりが薄い窃盗罪のような犯罪も適用対象にしている。

 政府は二〇〇三年三月に組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、世論や野党が強く反発。継続審議を繰り返し、「現在の法案のままでは、成立の見通しが立たない」(公明党幹部)状況だ。

 このため与党内で、「懲役・禁固四年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。

 与党は参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ、その後召集される臨時国会で野党にも協力を呼び掛けて成立を図る構えだ。

 組織犯罪対策をめぐっては、捜査機関の通信傍受を可能とする通信傍受法案の政府案が傍受の対象犯罪を百以上としていたのに対し、自民、自由、公明の与党三党(当時)が一九九九年、対象を四類型に限定する修正を行って、成立させた例がある。
<以上引用>

またウルトラなんとかですかー
とりあえず成立させて後で修正しようというハラですねー

そもそも共謀罪法案の性質に問題ありという話
弁護士落合洋司(東京弁護士会)の「日々是好日」 『日本刑法学会における「共謀罪」の検討』より

そして法律は成立後にどんどん変更されるという話
弁護士落合洋司(東京弁護士会)の「日々是好日」 「法は、成立すればあまねく広範囲に、そして拡大して適用される 」より

でもって実際に与党はとにかく成立させて後で修正しようと狙っているという話
保坂展人のどこどこ日記 『「ウルトラH」と麻生外相の「民主党案拒否」発言』より

東京新聞1面の関連記事
同日2面【解説】『「共謀罪」大幅修正一線守り、打開へ道』より
<以下引用>
 与党が「共謀罪」を新設する組織犯罪防止法改正案の大幅修正の検討を始めたのは、成立の見通しが立たない状況を打開する狙いがある。
 国際組織犯罪防止条約は批准するに当たって、各国政府に共謀罪を新設する法整備を義務付けている。政府与・与党は同改正案の成立を急いでいるが、国民の反発は強く、二〇〇三年三月の国会提出後、廃案、再提出、継続審議を繰り返している。
 民主党は、同条約の国会承認に賛成した経緯を踏まえ、政府案が「懲役・禁固四年以上」としている対象犯罪を「五年以上」とする修正案を今年五月、国会提出した(その後廃案)。この修正で対象犯罪は六百超からおよそ半分に減る。
 しかし、政府は「五年以上」では条約を批准できないと主張しているため、民主党との調整がつかず、先の臨時国会でも、ほとんど審議できなかった。
 与党は「このままではいつまでも成立しない」との危機感を強めており、「四年以上」の一線は死守するものの、対象犯罪を絞り込む修正はやむを得ないと判断した。
 ただ、政府は「処罰犯罪を限定する留保(一定の条項を自国には適用しないという意思表示)は条約上できない」と説明してきた経緯があり、法務省などが大幅修正に抵抗する可能性がある。
 さらに、修正案がまとまっても、国民の不安が取り除かれる保証はなく、成立の見通しが立つわけではない。(関口克己)
<以上引用>
[ 投稿者:ちびまる at 08:06 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2006年12月26日
11.7 雨降りに2006年を振り返り
東京新聞2006年12月26日特報面 「2006 あの人 あの事故 あの事件<中>」より
<以下引用>
■共謀罪 高まる反対、不要論

 窃盗など六百十九種類の犯罪について、実行しなくても、話し合えば罪になる「共謀罪」の創設法案が春の通常国会と秋の臨時国会の両方に政府提案で出されたが、野党や日弁連の強い反発にあい、継続審議となった。野党は「共謀罪を導入せずに、正々堂々と条約批准すればよい」と主張しており、参院選を迎える来年、法案は正念場を迎える。 (5月2日など掲載)

 通常国会では「共謀罪を導入しないと国連の国際組織犯罪防止条約の批准ができない」とする与党の強行採決も予想されたが、「一般市民も摘発可能な条文にされている」とする野党が押しとどめ、継続審議に。

 通常国会閉会後は、各国の実態調査を行った日弁連から「政府・与党の説明にウソがある」との指摘が相次いだ。とりわけ、昨年の秋に米国が条約を批准した際、米国は共謀罪導入の根拠となる条約五条を留保していたことが分かり、臨時国会では、野党から「米国の留保を隠していたのか」「日本も留保せよ」と追及の火の手が上がった。国連の条約審議の過程で、日本政府が共謀罪は「日本の法体系になじまない」と主張していた“過去”もあばかれた。

 組織犯罪を標的にした「マフィア対策条約」である同条約を「対テロ条約」だと思いこませるような言動への批判も強まった。

 共謀罪を導入しないと条約を批准できないとする政府の説明も、国際法学者らから「条約の批准はそれぞれの主権国家が行うもの。批准“できない”ということはあり得ない」と指摘され始めた。

 共謀共同正犯理論の支柱的学者から反対論が出ているうえ、捜査関係者の中にも共謀罪不要論がある。組織犯罪に無関係な公職選挙法や道路交通法にまで共謀罪を導入する発想が、国民感情を逆なでした形だ。
<以上引用>
[ 投稿者:ちびまる at 23:10 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]