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2007年03月28日
2.10 しょーもない
エンガチョ注意

アベサンがガンジーと名前を変えましたと言っても
誰もアベサンをガンジーとは呼ばない
性質が共謀を処罰するショーモナイ法律であるなら
自民党が名前を変更しましたと言っても
その法律を共謀罪と呼び続ければいいだけでしょ
「共謀罪」とか
いわゆる共謀罪とか言えばいいし
なんだったらエンガチョを採用して頂いてもいいですよ
つい先日も名前を変えて逃げ続けた犯人がいましたが
同じ心ではないですか?
頼みますよーマスコミさん

東京新聞2007年3月28日朝刊特報面 「共謀罪再チャレンジ
自民修正案『ラベル張り替え』」より

<以下引用>
 「廃案」の世論が高まった後も、衆院で継続審議の共謀罪法案。統一地方選や参院選を意識し、政府は今国会での審議入りをためらっている。だが、自民党の小委員会は先月、「テロ等謀議罪」と名称を変更し、同法案の修正案要綱を打ち出した。内容よりも“ラベルの張り替え”が際立つが、効果は侮れない。政府もこの要綱の方向で、3年越しの攻防に決着をつけたい構えだ。 (田原拓治)

■廃案求む声に着々巻き返し

 二〇〇四年の通常国会提出時には世間の関心も薄かった共謀罪法案だが、次第に政治焦点化。昨秋には日本弁護士連合会(日弁連)などの独自調査で政府見解の誤りが指摘され、「白紙化」への勢いが増していた。

 だが、安倍首相の成立への意欲は衰えず、今通常国会直前の一月十九日には長勢甚遠法相に成立を指示。しかし、選挙への影響を懸念する自公両党執行部の反発から、四日後には指示を撤回した。

 ただ、政府与党は着々と巻き返しを進め、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川尭委員長)は先月二十七日、修正案要綱を発表。反対する野党四党(民主、共産、社民、国民新)は今月、合同の対策チームを設けた。

 今回の修正案要綱は従来の政府案の何を変えているのか。素案によると、主に二つの点が挙げられる。

 一つは名称。「組織的な犯罪の共謀罪」から「テロ等謀議罪」に変更した。対象を「テロリズム等組織的な犯罪」とした。ただ、あくまで「等」であり、対象犯罪に「児童買春」や「有価証券偽造」なども含む。

 もう一つは対象犯罪の数だ。政府案は「四年以上の懲役・禁固」に当たる六百十九の犯罪を一律に挙げていたが、これを「テロ」「薬物」など五類型の約百二十から百五十の対象犯罪に絞り込む方針だ。

 一方で、今回の修正案要綱は、国会内外でこれまで指摘されてきた肝心な問題点には触れていない。

■米国の例では留保付き批准

 例えば、共謀罪の新設には国連の「国際組織犯罪防止条約」の批准のためという前提がある。このため、日弁連などは「対象を越境的な犯罪集団に限定すべき」と提起してきたが、この点は無視されている。

 米国はアラスカ州など三州で共謀罪が不十分であるにもかかわらず、留保付きで批准。その例に従えば、現在でも五十八の予備・共謀罪、共謀共同正犯などがある日本も批准できるという指摘にも反応なし。

 あるいは条約手続きは批准書の送付のみででき、国連の審査もないため、批准に共謀罪新設の必要はないという国際法学者の解釈にも触れられていない。

 いずれにせよ、政府はこの修正要綱の方向で反転攻勢をかけそうだ。実際、二十日の参院外交防衛委で浅野勝人外務副大臣は「(自民党)小委員会の修正案が確定され国内法ができれば、条約の締結に最大限の努力をする」と答弁。

 その際、「(条約を文字通り、国内法に反映させなくても)国連事務総長の異議があるとは思えない」と、国際法学者の新設不要論の論理を“借用”した。

 加えて、法務省刑事局の担当者は「最大の焦点は条約批准上、修正案が十分か否かの点。外務省が問題ないとみれば、法務省としては対象犯罪の数が絞られても問題はない」と話した。

 では、修正案作成の舞台裏には、どんな狙いや問題が隠されているのだろうか。

 今月八日、日弁連主催の集会で、社民党の保坂展人衆院議員は要綱を「中身に新味はなく、名称によるイメージ変更というすり替え工作」とこき下ろした。

 「“共謀罪反対”というスローガンが浸透する中、“テロ等謀議罪反対”は語呂も悪く言いにくい。反対世論をかわしたい一心だ」

 しかし、たかだか「ラベルの張り替え」でも、その効果は軽視できないと山下幸夫弁護士は警戒する。

 「思い出すのは、一九九九年八月に成立した盗聴法だ。あのときも猛烈な世論の反発があり、政府は『通信傍受法』と名称を付け替え、今回同様、対象を『組織的殺人』など四類型に絞って反発をかわした。今回とまったく同じ手法だ」

■条約の目的はマフィア対策

 別の問題点はその名称自体にある。「テロ」を前面に押し出した点だ。安倍首相自らも昨年九月、「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と共謀罪をテロ対策の一環として位置づけている。

 だが、共謀罪新設の根拠である国際組織犯罪防止条約の狙いはあくまで金銭目的のマフィア対策。政治主張に基づく「テロ」対策とは次元が異なる条約だ。

 〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガン、イラク両戦争も「反テロ」で正当化されるなど、「反テロ教」ともいえる論調は世界中の人権を蹂躙(じゅうりん)してきた。

 富山大学の小倉利丸教授(現代資本主義論)は「そもそも、テロの定義は国際法も含めて定説がない。現状では、どこの国をみても『テロ犯罪』取り締まりはあらゆる反政府的な活動から、現政権を守る政治弾圧を正当化する手段になっている」と解説する。同教授は共謀罪に「テロ等」をかぶせた今回の修正要綱もその延長線上にあるとみる。

 さらに今回の名称変更では「共謀」は退けられ「謀議」が掲げられている。

 関東学院大学の足立昌勝教授(刑法)は「謀議は共謀の前提。つまり、共謀にもならない謀議の段階で処罰を認めれば、処罰範囲は格段に広まってしまう」とこの名称に首をかしげる。

■定義あいまい 当局の裁量に

 さらに「このため、素案でも『犯行の遂行について具体的な謀議を行い、これを共謀した者』を対象にするとしている。となれば、名称は共謀罪以外にはなく、『謀議罪』は共謀罪の悪評を覆う隠れみのにすぎない」と疑問を投げかける。

 対象犯罪を絞り込んでいる点についても、足立氏は「外務省や法務省は従来、『四年以上の刑が規定されているものが重大犯罪で、その絞り込みは条約では許されていない』と一貫して答弁してきた。彼らがこの修正要綱を評価するとすれば、これまでの答弁は一体何だったのか」と憤る。

 対象団体を「共同の目的が対象犯罪等を実行することにある団体」と限定している点も「活動目的すべてが規約に記されているわけでもなく、結局は取り締まり当局の主観的判断に委ねられてしまう」と“限定”とはほど遠いと批判した。

 条約の趣旨とは無縁でも反対世論封殺のために「テロ」を掲げ、成立のためには従来の政府答弁も一転させるというなりふり構わない姿勢が透けてみえる。

 非営利法人に携わる反対派の一人は「結局は労働運動などを弾圧する治安立法にすぎない。団体交渉つぶしに使える逮捕監禁罪や、スローガンの落書きに重罪を科す建造物損壊などは対象犯罪にちゃんと残してある」と冷めた表情だ。

 廃案か成立かの攻防は依然、続いている。山下弁護士はこう付け加えた。

 「一見、ソフトにみえる法案が一番怖い。共謀罪の本質は何も修正されてはいない。対象犯罪を絞っても一度成立させれば、後は、なし崩しに“改正”で広げてくるのが官僚の常套(じょうとう)手段だ」

<デスクメモ> 政府が「共謀罪捜査には電話・メール盗聴捜査が必要」と主張→解禁へ→東京地検特捜部が盗聴を駆使し、裏金で遊ぶ官僚を五百人、いっせい逮捕!→故・宮本邦彦警部のような優しい現場警察官たちが続々、警察首脳になる!→さらに、悪徳政治家も千人逮捕され全滅! こんなこと起きたら面白いけどね。 (隆)
<以上引用>

関東学院大学 足立昌勝教授による「自民党法務部会での共謀罪法案修正提案を批判する」(PDF)より
[ 投稿者:ちびまる at 21:39 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2007年03月08日
1.19 勉強会
※エンガチョだー
適当にやってくれー
っったく

保坂展人のどこどこ日記 『四野党「共謀罪対策チーム」で米国からの報告』より

3月6日に四野党共同の「共謀罪対策チーム」が発足し
日弁連やメリケンの弁護士から報告があったようだ


うーん いまいち判り難い

JanJan 『どうなる?どうする?共謀罪』より
でどうだー

<以下引用>
 犯罪を実行しなくても事前に話し合っただけで処罰できるとされる、いわゆる共謀罪。また、動きが活発になってきました。自民党内で共謀罪の対象犯罪を限定し、呼び名を「テロ等謀議罪」に変えようとする動きが出てきました。6日、対する民主、共産、社民、国民新党の野党4党の対策勉強会が開催されました。

日弁連によるプレゼンテーションの内容
 この日・午前11時から、共謀罪についての4野党共謀罪対策チーム勉強会が開かれました。私は、この会合に招かれ、日弁連の意見の概要を説明させて頂きました。2006年9月14日に公表した意見書に基づいて、日弁連の共謀罪に関する基本的な立場を次のように説明しました。

○共謀罪は、まだ犯罪の結果として人の生命や身体や財産などへの侵害が現実のものとなる前に、これを取り締まろうとするものである。

○共謀罪は、近代的で自由主義的な刑事司法制度を根本から変えてしまう危険がある。

○予備や共謀の段階で処罰することは極めて例外的な場合に限定することが、我が国の刑事法の基本原則である。

○国連が各国の国内法起草者向けに作成した立法ガイドは、締約国は条約の文言をなぞる必要はないとしており、条約の精神に忠実であれば,かなり広い範囲の裁量を認めている。

○日弁連の調査によると世界各国の国内法の整備状況について、新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーとブルガリアなどごくわずかにすぎない。

○アメリカ合衆国は、アラスカ州などの3州法では極めて限定された共謀罪しか定めておらず、国連越境組織犯罪防止条約について州での新たな共謀罪立法の必要がないようにするため、条約の留保を行っている。

○このことは、我が国も現行法で足りない部分が仮にあるとしても、部分的に同条約第5条を留保することで、現行法を変えることなく同条約を批准する途があることを示している。

○我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、各種予備・共謀罪が合計で、58あること。

○凶器準備集合罪、銃砲刀剣の所持など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものも多いこと。

○共謀共同正犯を認める判例によって、実際には広範な共犯処罰が可能となっていること。

○したがって、新たな共謀罪立法を制定するまでもなく、我が国の法制度は国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度を既に確立しており、共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能である。

○自由民主党において、共謀罪をテロ等謀議罪と名称を変え、その対象犯罪を限定した提案を検討中であると聞いている。

○今回の自由民主党における作業は、条約の文言にとらわれないで実質的な議論を重ねていくべきであるという点では、このような当連合会の指摘と同一の方向性を持っていると評価することができる。

○しかし、この提案によっても、基本的に共謀罪は必要ないとする日弁連の見解の基本を変更する必要があるとは考えていない。

○日弁連は、2006年9月14日に公表した意見書において、新たな共謀罪立法の制定の必要性について,根本的な疑問を提起しており、多くの国連越境組織犯罪防止条約批准国が新たな法制度の創設などを行うことなく条約を批准している実態を指摘し、むしろ条約の批准を先行させ、条約締約国となった上で、この条約の実施の上で過不足のない対応を考えていくべきであるという、前向きの提案を行っている。

ランブルモント弁護士によるアメリカ法の説明
 この会合には、アメリカの状況について米国ワシントンD.C.の弁護士Alfred Lambremont Webre氏が参加され、アメリカにおける弁護実務の立場から、次のような重要な報告がなされました。

○私は、ワシントンD.C.の弁護士会に所属している。昨日、アメリカからの外務省への書簡を拝見した。

○このレターは、法律的に正しくなく非常に誤解を招く表現を含んでいる。犯罪の管轄の大部分は州であって、連邦ではない。そして、連邦犯罪というのは、,非常に限られた連邦の利害に関わるものに限られている。アラスカ、オハイオ、バーモントのような特定の州においては、これらの州の法律によって定義された共謀罪を犯した場合は、州の共謀罪が適用されることになる。実際には、連邦の共謀罪ではなく、ケースごとに決定される州法が適用されることになる。

○国連越境組織犯罪防止条約第5条を見て欲しい。第5条の定義によれば、組織犯罪集団の活動に対する参加に刑罰化は限定されている。書簡は、意図的に共謀罪の定義を混乱させていると思われる。条約の非常に狭い定義を非常に広い範囲で適用できるようにしている。

○条約第2条に定められている組織犯罪集団というのは、我々が一般的にマフィア、やくざと呼んでいるような集団に適用されるものである。共謀罪と組織犯罪集団の犯罪というものは全く異なるものである。州の共謀罪は連邦の組織犯罪集団の犯罪とは全く異なる。書簡で述べられていることは,RICO法のことについてであって、共謀罪のことではない。書簡は連邦の組織犯罪集団の犯罪であるRICO法を共謀罪と意図的に混同させて、日本の市民を混乱させようとしている。

○私の法律家としての意見として申し上げれば、日本はこの条約を批准するために、いかなる形の共謀罪もつくる必要はない。アメリカ政府の日本政府に宛てた書簡はミスリードを誘うもので、誤っていると言わざるを得ない。
<以上引用>

もういっちょう!
法と常識の狭間で考えよう 『野党4党の共謀罪対策チーム第1回勉強会に出席して』より
<以下引用>
なお、参加していた江田五月議員から、「アメリカのRICO法は団体を直接規制する法律であるが、日本には団体規制を認めた法律は破防法等少なく、我が国の法体系の上では例外である。共謀罪は、一見すると団体を規制するように見えて個人責任を追及する法律となっており、その点で問題がある」との指摘があった。

 いずれにしても、アメリカ合衆国のうち、アラスカ州、オハイオ州およびバーモンド州において極めて限定的な共謀罪しか有しておらず(アラスカ州が14、オハイオ州が21、バーモント州で17)、それを踏まえて、アメリカ合衆国が、国連組織犯罪防止条約の5条を留保して同条約を批准したことは明確な事実であり、我が国においても、同様の方法で同条約の批准が可能であることが改めて確認された(ちなみに、我が国の現行法上、共謀罪・陰謀罪は21あるので、オハイオ州と同じ状況にある)。

 ところで、自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は、2月27日、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の修正案要綱をまとめたと報じられている。
 そこでは、共謀罪の名称を「テロ等謀議罪」に変更するとともに、政府案では、対象犯罪を長期4年以上の罪としていた対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の5分野に限定し、600超から4分の1以下に絞り込む内容とされている。

 この手法は、かつての通信傍受法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)の制定時の手法と似ている。その当時、反対運動が盛んに行われる中で、与党は、「盗聴法」と呼ぶことをマスコミに禁ずるとともに、盗聴の対象犯罪を、組織的殺人、薬物、銃器、密入国の4分野に限定する修正案をまとめて、最終的に与党多数で可決したという経緯がある。
 おそらく、今回の自民党小委員会はその当時の手法を学んだものと思われる。そして、それは、与党だけによる「強行採決」をも睨んだものだろうと推測される。
<以上引用>
[ 投稿者:ちびまる at 20:22 | 雑感 | コメント(2) | トラックバック(0) ]