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東京新聞２００６年１２月３０日朝刊１面
「共謀罪の対象削減」より（２面に関連記事あり）
＜以下引用＞
犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が大幅修正を検討していることが二十九日分かった。提出後四年近く経過しても成立のめどが立っていないためで、修正は、現在の政府案で六百を超えている対象犯罪を絞り込み、条文で列挙する内容。来年七月の参院選後に召集予定の臨時国会で成立を目指す。
政府案は、共謀罪の適用対象を「懲役・禁固四年以上」の犯罪としている。共謀罪は、テロリストやマフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止が目的だが、政府案では組織犯罪とのつながりが薄い窃盗罪のような犯罪も適用対象にしている。
政府は二〇〇三年三月に組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、世論や野党が強く反発。継続審議を繰り返し、「現在の法案のままでは、成立の見通しが立たない」（公明党幹部）状況だ。
このため与党内で、「懲役・禁固四年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。
与党は参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ、その後召集される臨時国会で野党にも協力を呼び掛けて成立を図る構えだ。
組織犯罪対策をめぐっては、捜査機関の通信傍受を可能とする通信傍受法案の政府案が傍受の対象犯罪を百以上としていたのに対し、自民、自由、公明の与党三党（当時）が一九九九年、対象を四類型に限定する修正を行って、成立させた例がある。
＜以上引用＞
またウルトラなんとかですかー
とりあえず成立させて後で修正しようというハラですねー
そもそも共謀罪法案の性質に問題ありという話
弁護士落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」 『日本刑法学会における「共謀罪」の検討』より
そして法律は成立後にどんどん変更されるという話
弁護士落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」 「法は、成立すればあまねく広範囲に、そして拡大して適用される 」より
でもって実際に与党はとにかく成立させて後で修正しようと狙っているという話
保坂展人のどこどこ日記 『「ウルトラH」と麻生外相の「民主党案拒否」発言』より
東京新聞１面の関連記事
同日２面【解説】『「共謀罪」大幅修正一線守り、打開へ道』より
＜以下引用＞
与党が「共謀罪」を新設する組織犯罪防止法改正案の大幅修正の検討を始めたのは、成立の見通しが立たない状況を打開する狙いがある。
国際組織犯罪防止条約は批准するに当たって、各国政府に共謀罪を新設する法整備を義務付けている。政府与・与党は同改正案の成立を急いでいるが、国民の反発は強く、二〇〇三年三月の国会提出後、廃案、再提出、継続審議を繰り返している。
民主党は、同条約の国会承認に賛成した経緯を踏まえ、政府案が「懲役・禁固四年以上」としている対象犯罪を「五年以上」とする修正案を今年五月、国会提出した（その後廃案）。この修正で対象犯罪は六百超からおよそ半分に減る。
しかし、政府は「五年以上」では条約を批准できないと主張しているため、民主党との調整がつかず、先の臨時国会でも、ほとんど審議できなかった。
与党は「このままではいつまでも成立しない」との危機感を強めており、「四年以上」の一線は死守するものの、対象犯罪を絞り込む修正はやむを得ないと判断した。
ただ、政府は「処罰犯罪を限定する留保（一定の条項を自国には適用しないという意思表示）は条約上できない」と説明してきた経緯があり、法務省などが大幅修正に抵抗する可能性がある。
さらに、修正案がまとまっても、国民の不安が取り除かれる保証はなく、成立の見通しが立つわけではない。（関口克己）
＜以上引用＞
「共謀罪の対象削減」より（２面に関連記事あり）
＜以下引用＞
犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が大幅修正を検討していることが二十九日分かった。提出後四年近く経過しても成立のめどが立っていないためで、修正は、現在の政府案で六百を超えている対象犯罪を絞り込み、条文で列挙する内容。来年七月の参院選後に召集予定の臨時国会で成立を目指す。
政府案は、共謀罪の適用対象を「懲役・禁固四年以上」の犯罪としている。共謀罪は、テロリストやマフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止が目的だが、政府案では組織犯罪とのつながりが薄い窃盗罪のような犯罪も適用対象にしている。
政府は二〇〇三年三月に組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、世論や野党が強く反発。継続審議を繰り返し、「現在の法案のままでは、成立の見通しが立たない」（公明党幹部）状況だ。
このため与党内で、「懲役・禁固四年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。
与党は参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ、その後召集される臨時国会で野党にも協力を呼び掛けて成立を図る構えだ。
組織犯罪対策をめぐっては、捜査機関の通信傍受を可能とする通信傍受法案の政府案が傍受の対象犯罪を百以上としていたのに対し、自民、自由、公明の与党三党（当時）が一九九九年、対象を四類型に限定する修正を行って、成立させた例がある。
＜以上引用＞
またウルトラなんとかですかー
とりあえず成立させて後で修正しようというハラですねー
そもそも共謀罪法案の性質に問題ありという話
弁護士落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」 『日本刑法学会における「共謀罪」の検討』より
そして法律は成立後にどんどん変更されるという話
弁護士落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」 「法は、成立すればあまねく広範囲に、そして拡大して適用される 」より
でもって実際に与党はとにかく成立させて後で修正しようと狙っているという話
保坂展人のどこどこ日記 『「ウルトラH」と麻生外相の「民主党案拒否」発言』より
東京新聞１面の関連記事
同日２面【解説】『「共謀罪」大幅修正一線守り、打開へ道』より
＜以下引用＞
与党が「共謀罪」を新設する組織犯罪防止法改正案の大幅修正の検討を始めたのは、成立の見通しが立たない状況を打開する狙いがある。
国際組織犯罪防止条約は批准するに当たって、各国政府に共謀罪を新設する法整備を義務付けている。政府与・与党は同改正案の成立を急いでいるが、国民の反発は強く、二〇〇三年三月の国会提出後、廃案、再提出、継続審議を繰り返している。
民主党は、同条約の国会承認に賛成した経緯を踏まえ、政府案が「懲役・禁固四年以上」としている対象犯罪を「五年以上」とする修正案を今年五月、国会提出した（その後廃案）。この修正で対象犯罪は六百超からおよそ半分に減る。
しかし、政府は「五年以上」では条約を批准できないと主張しているため、民主党との調整がつかず、先の臨時国会でも、ほとんど審議できなかった。
与党は「このままではいつまでも成立しない」との危機感を強めており、「四年以上」の一線は死守するものの、対象犯罪を絞り込む修正はやむを得ないと判断した。
ただ、政府は「処罰犯罪を限定する留保（一定の条項を自国には適用しないという意思表示）は条約上できない」と説明してきた経緯があり、法務省などが大幅修正に抵抗する可能性がある。
さらに、修正案がまとまっても、国民の不安が取り除かれる保証はなく、成立の見通しが立つわけではない。（関口克己）
＜以上引用＞
