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2006年11月30日
10.10 いよいよ強行か
保坂展人のどこどこ日記 「[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡」より
↑11月28日のタコ焼きの下の同ブログのリンクの元資料です
連邦法とか連邦犯罪などの判りにくい言葉があります


情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 「最後まで嘘つき政府与党に共謀罪法案強行採決を許していいのか!〜明日午前理事会→午後委員会強行採決も!」より
<以下引用>
外務省の説明には、元の米国政府の書簡にある、
①個々の州の主権を尊重している、
②ごく少数の州における共謀罪の規定では、重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていない可能性がありますが、それらの州においてでさえ、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得る
の2点がきれいに消えている。

この部分からは日本政府が次のように主張すべきであることが分かる。

①日本の主権を尊重されたし。日本で共謀段階で犯罪化することはこれまでの刑法の大原則を覆すことになり、受け入れられない。
②日本など、共謀罪、参加罪のいずれもなじみのないごくわずかの国において重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていないことになりますが、少なくとも日本においては、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得るので、
共謀罪の新設なくして、国際組織犯罪防止条約の批准をすることは可能である。

これが論理的な帰結だ!!!

このようなことが分かったにもかかわらず、与党は、衆院法務委員会の理事会を明朝10時に開催する。防衛省問題が片づいたために、一気に午後委員会で法案審議入り→強行採決という図を描いているという噂もある。
<以上引用>

弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」 『「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に』より
<以下引用>
『与党側は「自分たちが知らなかった部分もあり、こうした点を明らかにするためにも審議をするのが正しいやり方ではないか」と応酬。審議入りを強行する可能性をちらつかせ、野党を揺さぶっている。』(←この『』内はasahi.com)

知らないことを知ったかぶりしていたことを認めていることになり、呆れた話だと思います。審議をしながら知らなかったことを明らかにする、というのも、法案を提出するほうが言うべきことではないでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061112#1163337844
で紹介した「共謀罪とは何か」でも、各国が、それぞれ組織犯罪防止条約の趣旨を尊重しつつも許容できる範囲内で受け入れているということが明らかにされていましたが、政府が、そういった実態がありながら、今なお「こうした広範囲な共謀罪を国内法で整備しなければ条約を批准できずに「国際社会から孤立してしまう」と説明」していることが、私には理解できません。この論法では、世界中が孤立している国だらけになりそうですが、そういう話も聞かず、一種の詭弁と言われても仕方がないでしょう。

今後とも、審議の動きには注視して行く必要を感じます。
<以上引用>


東京新聞2006年10月24日社説 「共謀罪 疑念ある以上は白紙に」より
<以下引用>
これだけ疑念が指摘された法案も珍しい。共謀罪の創設に、日本弁護士連合会は数々の矛盾を指摘し、あらためて反対を唱えた。国民が納得できない以上、政府は白紙に戻して議論する覚悟がいる。

 「テロを封じ込めることが大切。この法案は必要だ」と、安倍首相は国会で答弁したが、テロ対策の法案という認識自体が間違いだ。

 共謀罪はあくまでマフィア・暴力団など組織犯罪集団に対する法案だ。国連が採択した国際組織犯罪防止条約の批准のために、政府が創設を急いでいる。

 政府案は六百以上もの犯罪が対象で、社会全体に投網を打つような法だ。日本の刑法は法を犯す意思だけでは罪に問わず、「既遂」を原則としているから、まるで刑罰法規の“新体系”をつくるようなものだ。

 日弁連が指摘する矛盾の一点は、これである。実は一九九九年の国連での条約起草段階で、日本政府自身が「わが国の法的原則と相いれない」と意見を述べていたのだ。

 しかも、国内で「条約の一部を留保することはできない」とも政府は説明してきたが、米国は重要な条文に留保をつけて批准していたことが判明した。これも説明と矛盾する。

 法務・外務の両省はいずれも反論したが、日弁連との間でさらなる論争が続いている。

 また、先の国会終盤で、麻生外相が「民主党の対案では条約を批准できない」と発言したが、国連は各国の法審査をしていない。批准書の送付だけで締結手続きは可能だ。

 日本には既に共謀・陰謀・予備という未遂前の段階で処罰できる法律が五十八ある。共犯処罰も広く行われている。国連が求める組織犯罪の未然防止が可能な法制度は、確立しているといえる。共謀罪のような“劇薬”をあえて飲む必要はない。現行法でも条約の批准が可能だと、日弁連は訴えているのである。

 組織的な詐欺や人身売買の犯罪は、予備段階で処罰できないが、それぞれについて、新たな定めを設けるべく検討すれば済むはずだ。

 米国や英国では反戦デモの処罰などに共謀罪が適用されているという。法ができれば捜査当局に都合よく運用される恐れがある。この点は十分に留意されねばならない。

 主要八カ国では、日本だけが条約を締結していない。「国際社会への責務が果たせない」という政府の焦りは分かるが、日弁連が投げかけた問題には、納得のいく説明をすべきだ。国会審議の行方が注目を浴びている。法の要・不要の原点に立ち返って考えたほうがいい。
<以上引用>


明日10時から理事会で
法務委員会はありません(衆議院TV 「明日の中継予定」より)
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんご指摘の通り
明日の理事会で午後の委員会開催を決めて強行採決というのもありえるかなと思える
今までは
ネットで「明日強行採決!」と情報が流れて
反対の声が殺到し採決できずということが続いてきた
だから事前に情報を流さず察知されずに採決に持ち込みたいに違いない
今夕の理事会が中止になったのはそのためではないだろうか?

反対の声が殺到すると採決し難いのだ
なるべく隠密にして
反対してるのはあなた方だけではないか
国民は誰も反対していない
あなた方の反対論は国民を代表していないではないかと野党に言いたいのだ
[ 投稿者:ちびまる at 22:23 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2006年11月29日
10.9 外務省・法務省の虚偽答弁で法案の前提が崩れた
保坂展人のどこどこ日記 「共謀罪、審議入りをめぐり対立続く(追記あり)」より
<以下引用>「共謀罪の審議はほぼ尽くされた」と認識している与党と、「外務省・法務省の虚偽答弁で法案の前提が崩れた」と認識している野党との認識の差は開くばかり。<以上引用>

平岡議員のサイト 「11月28日 またまた共謀罪」より
<以下引用>
ところで、私たちが、「共謀罪の創設法案については、審議入りの前提条件が整っていない」と主張しているのは、次のような事情があるためです。

 その一は、政府は、共謀罪については、私の質問主意書に対する政府答弁書で「(条約で犯罪化を義務付けている)共謀罪の対象犯罪について更に(国内法で)限定することは、条約上できない」としていることについてです。この点について、実は、米国は、3つの州において極めて限定された共謀罪しか定めていないことから、その点について条約の留保を行った上で条約の批准を行っているのです。

 この米国の行動は、日本政府の答弁書の答弁とは相容れない行動です。政府は、先の通常国会での法案審議でも、この米国の行動については全く説明していませんし、政府が行った答弁も、米国の例を見れば「全くの虚偽」としか言いようがありません。今後同じようなことが行われないためには、この点についての責任を明らかにしない限り、審議には入れません。

 その二は、国連での条約審議の際、日本政府は、日本の法原則に合わせられるように、条約の原案に示されていた「共謀罪」や「参加罪」とは別の第3のオプションとして「行為参加罪」を提案し、その後交渉の過程の中で取り下げていますが、私たちが「日本提案を取り下げた理由や経緯を示していると思われる記録(公電)を開示せよ」と要求しているのに対し、政府は、その要求を拒否し続けていることです。

 いすれにせよ、どうも、与党は、「防衛庁の省昇格法案」が衆議院で採決されたら、直ちに、「共謀罪の創設法案」の審議に無理やり入って、最後には、強行採決しようとしているように思えて仕方ありません。今国会での成立を逃して、来年の通常国会に持ち込まれては、通常国会閉会後に予定される参議院議員選挙に影響が出てくるため、強行採決はでき難くなるからです。

 そういう意味では、今週中が、「共謀罪の創設法案」の審議入り(法案成立のため参議院の審議日程の確保を考えれば、強行採決も含まれるかもしれません。)の山場となりそうです。国民の皆さんの監視の目を光らせてください。お願いいたします。
<以上引用>

毎日新聞 「共謀罪:審議入りめぐり与野党対立深まる」より
<以下引用>与党が共謀罪法案の審議入りを最初に持ち出したのは22日の理事会。それ以降「国際組織犯罪防止条約を批准するために必要で、今国会でぜひ成立を図りたい」と野党側への圧力を強めてきた。これに対し、野党は米国が条約を批准した際に、共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして「審議の条件が整っていない」と反対し、少年法改正案の審議を先にするよう求めている。<以上引用>

明日10時から理事会
明日は法務委員会はありません(衆議院TV 「明日の中継予定」より)
[ 投稿者:ちびまる at 22:28 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2006年11月28日
10.8 肉挟むな
保坂展人のどこどこ日記 「共謀罪、「審議入り」をめぐり平行線」より
<以下引用>共謀罪の審議入りを強く主張する与党に対して、その前提が欠けていると指摘する野党の構図が午後も続いた。<以上引用>

asahi.com 『 「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に』より

毎日新聞 「共謀罪:審議入りめぐり与野党対立深まる」より


タコ焼きをさぁ
こう 横に2ツに切って
間に肉を挟むのが国際的な取り決めだって
留保はできないって
そう言ってたよなあ
アメリカじゃそんなことしてないんだってよおー
留保してるんだってようー
でも 挟むんならお勧めの肉があるんだよー
皮肉だよお

保坂展人のどこどこ日記 「[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日」より
米国政府からの回答より
<以下引用>「我々は、お尋ねの留保を行っていることにもかかわらず、合衆国が本条約上の義務を満たすことができると確信していますし、この留保は合衆国が本条約の義務を満たすことができないことを示す意図でなされたものではありません。」との回答を得ている。<以上引用>

保坂展人のどこどこ日記 「共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント」より
米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士の緊急コメントより
<以下引用>
外務省がいうように、米国の留保が、条約の趣旨、目的に反するものでないのであれば、日本が越境性を基準とする留保をしても、条約の趣旨、目的に反するものでないことは明らかです。<以上引用>

明日14:15から又理事会をやる予定だそうだ
明日は法務委員会はありません(衆議院TV 「明日の中継予定」より)
[ 投稿者:ちびまる at 21:29 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2006年11月27日
10.7  明日審議入りか
いつもの保坂展人のどこどこ日記 「共謀罪、「明日審議入り強行」の動き」より
<以下引用>法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。<以上引用>

あのねー だれが言ったのか書いたらどうでしょう

衆議院TV 「明日の中継予定」でも明日10:30から法務委員会とある

レイバーネット 「共謀罪、「明日28日審議入り強行」の動き」より
<以下引用>与野党の合意は、明日午前法務委員会で信託法関連の審議を1時間おこなうということだけで、現在の段階では午後の委員会で何が審議されるかはきまっていないということです。与党が、明日の午後に共謀罪の審議入りを強行してくる可能性が強まりました.。<以上引用>

午後に審議入りの可能性
質問主意書への答弁を出す前にカタをつけようということか
[ 投稿者:ちびまる at 23:38 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

2006年11月26日
10.6 質問主意書提出
22日に平岡議員が質問主意書を提出したようだ
質問主意書とは?(wikipedia)より

保坂展人のどこどこ日記 「共謀罪、平岡秀夫議員の質問主意書に注目せよ」より

<以下引用>
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書

近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(TOC条約)及びサイバー犯罪に関する条約の国内法制化の為のものであると説明されているが、我が国の国内法の基本原則を逸脱し、国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念があるものである。よって当該条約の締結を名目とした国内立法化については慎重を期する必要があるものと考えられる。

従って、次の事項について質問する。


1.アメリカの留保について

 アメリカ合衆国は,州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があることを国務省の大統領宛批准提案書の中で指摘し、国連越境組織犯罪防止条約によって州レベルでの立法の必要がないようにするため,留保を行った上で条約を批准している。また、アラスカ、オハイオ、バーモントなどの州レベルでは広範な共謀罪処罰は実現していないと承知している。

(1)共謀罪について、例えば、小職の質問主意書(平成十七年十月三十一日提出及び平成十八年六月二日提出)の政府答弁書(平成十七年十一月十一日付及び平成十八年六月十三日付)では、「共謀罪の対象犯罪について更に限定することは、条約上できない」と答弁しているが、米国の例をみると、その答弁は虚偽ではないか。

(2)アメリカが上記の留保を行っていることに対し、我が国は異議申し立てをしているか。また、

①申し立てているとすれば、いつ、どのような異議を申し立て、その異議について国連(多国間)との関係及びアメリカ(二国間)との関係でどう決着が図られたのか。

②申し立てていないとすると、なぜ申し立てていないのか。

(3)アメリカ合衆国50州のそれぞれについて、どのような共謀罪があるのか。

2・その他の共謀罪制定国について

日本弁護士連合会の調査によれば、「組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認め、国連事務総長に通知している国」が5ヶ国(ブラジル,モロッコ,エルサルバドル,アンゴラ,メキシコ)存在する。これらの国々について、共謀罪の制定状況はどのようになっているのか。

3・国連における条約審議の経緯等について

国連における条約審議の際、日本政府の見解として「行為参加罪の第3オプション」を提案していたにもかかわらず、その後「共謀罪オプション」に転換された経緯を明らかにするための記録(公電等)を示すことを政府は拒否し続けている。

(1)第2回アドホック委員会で日本政府の提案していた「参加して行為するオプション」では、どのような内容の国内法が必要となると考えていたのか、日本政府内で検討されていたはずである。この提案当時に検討された「参加罪の規定」を示されたい。
 
(2)国連越境組織犯罪防止条約第34条第1項に規定する「自国の国内法の基本原則」に関し、政府が第2回アドホック委員会に提出した提案では「日本の国内法の原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。」と説明しているのに、政府の国会答弁(平成17年10月21日南野法務大臣)では「『自国の国内法の基本原則』とは、各国の憲法上の原則など国内法制において容易に変更できない根本的な法的原則を指す」としている。この政府答弁が政府提案時と変わってきた理由及び経緯を示されたい。

右質問する。<以上引用>
[ 投稿者:ちびまる at 23:37 | 雑感 | コメント(0) | トラックバック(0) ]