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保坂展人のどこどこ日記 「[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡」より
↑１１月２８日のタコ焼きの下の同ブログのリンクの元資料です
連邦法とか連邦犯罪などの判りにくい言葉があります
情報流通促進計画 ｂｙ ヤメ記者弁護士 「最後まで嘘つき政府与党に共謀罪法案強行採決を許していいのか！〜明日午前理事会→午後委員会強行採決も！」より
＜以下引用＞
外務省の説明には、元の米国政府の書簡にある、
①個々の州の主権を尊重している、
②ごく少数の州における共謀罪の規定では、重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていない可能性がありますが、それらの州においてでさえ、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得る
の２点がきれいに消えている。
この部分からは日本政府が次のように主張すべきであることが分かる。
①日本の主権を尊重されたし。日本で共謀段階で犯罪化することはこれまでの刑法の大原則を覆すことになり、受け入れられない。
②日本など、共謀罪、参加罪のいずれもなじみのないごくわずかの国において重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていないことになりますが、少なくとも日本においては、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得るので、
共謀罪の新設なくして、国際組織犯罪防止条約の批准をすることは可能である。
これが論理的な帰結だ！！！
このようなことが分かったにもかかわらず、与党は、衆院法務委員会の理事会を明朝１０時に開催する。防衛省問題が片づいたために、一気に午後委員会で法案審議入り→強行採決という図を描いているという噂もある。
＜以上引用＞
弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 『「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に』より
＜以下引用＞
『与党側は「自分たちが知らなかった部分もあり、こうした点を明らかにするためにも審議をするのが正しいやり方ではないか」と応酬。審議入りを強行する可能性をちらつかせ、野党を揺さぶっている。』（←この『』内はasahi.com）
知らないことを知ったかぶりしていたことを認めていることになり、呆れた話だと思います。審議をしながら知らなかったことを明らかにする、というのも、法案を提出するほうが言うべきことではないでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061112#1163337844
で紹介した「共謀罪とは何か」でも、各国が、それぞれ組織犯罪防止条約の趣旨を尊重しつつも許容できる範囲内で受け入れているということが明らかにされていましたが、政府が、そういった実態がありながら、今なお「こうした広範囲な共謀罪を国内法で整備しなければ条約を批准できずに「国際社会から孤立してしまう」と説明」していることが、私には理解できません。この論法では、世界中が孤立している国だらけになりそうですが、そういう話も聞かず、一種の詭弁と言われても仕方がないでしょう。
今後とも、審議の動きには注視して行く必要を感じます。
＜以上引用＞
東京新聞２００６年１０月２４日社説 「共謀罪 疑念ある以上は白紙に」より
＜以下引用＞
これだけ疑念が指摘された法案も珍しい。共謀罪の創設に、日本弁護士連合会は数々の矛盾を指摘し、あらためて反対を唱えた。国民が納得できない以上、政府は白紙に戻して議論する覚悟がいる。
「テロを封じ込めることが大切。この法案は必要だ」と、安倍首相は国会で答弁したが、テロ対策の法案という認識自体が間違いだ。
共謀罪はあくまでマフィア・暴力団など組織犯罪集団に対する法案だ。国連が採択した国際組織犯罪防止条約の批准のために、政府が創設を急いでいる。
政府案は六百以上もの犯罪が対象で、社会全体に投網を打つような法だ。日本の刑法は法を犯す意思だけでは罪に問わず、「既遂」を原則としているから、まるで刑罰法規の“新体系”をつくるようなものだ。
日弁連が指摘する矛盾の一点は、これである。実は一九九九年の国連での条約起草段階で、日本政府自身が「わが国の法的原則と相いれない」と意見を述べていたのだ。
しかも、国内で「条約の一部を留保することはできない」とも政府は説明してきたが、米国は重要な条文に留保をつけて批准していたことが判明した。これも説明と矛盾する。
法務・外務の両省はいずれも反論したが、日弁連との間でさらなる論争が続いている。
また、先の国会終盤で、麻生外相が「民主党の対案では条約を批准できない」と発言したが、国連は各国の法審査をしていない。批准書の送付だけで締結手続きは可能だ。
日本には既に共謀・陰謀・予備という未遂前の段階で処罰できる法律が五十八ある。共犯処罰も広く行われている。国連が求める組織犯罪の未然防止が可能な法制度は、確立しているといえる。共謀罪のような“劇薬”をあえて飲む必要はない。現行法でも条約の批准が可能だと、日弁連は訴えているのである。
組織的な詐欺や人身売買の犯罪は、予備段階で処罰できないが、それぞれについて、新たな定めを設けるべく検討すれば済むはずだ。
米国や英国では反戦デモの処罰などに共謀罪が適用されているという。法ができれば捜査当局に都合よく運用される恐れがある。この点は十分に留意されねばならない。
主要八カ国では、日本だけが条約を締結していない。「国際社会への責務が果たせない」という政府の焦りは分かるが、日弁連が投げかけた問題には、納得のいく説明をすべきだ。国会審議の行方が注目を浴びている。法の要・不要の原点に立ち返って考えたほうがいい。
＜以上引用＞
明日１０時から理事会で
法務委員会はありません（衆議院ＴＶ 「明日の中継予定」より）が
情報流通促進計画 ｂｙ ヤメ記者弁護士さんご指摘の通り
明日の理事会で午後の委員会開催を決めて強行採決というのもありえるかなと思える
今までは
ネットで「明日強行採決！」と情報が流れて
反対の声が殺到し採決できずということが続いてきた
だから事前に情報を流さず察知されずに採決に持ち込みたいに違いない
今夕の理事会が中止になったのはそのためではないだろうか？
反対の声が殺到すると採決し難いのだ
なるべく隠密にして
反対してるのはあなた方だけではないか
国民は誰も反対していない
あなた方の反対論は国民を代表していないではないかと野党に言いたいのだ
↑１１月２８日のタコ焼きの下の同ブログのリンクの元資料です
連邦法とか連邦犯罪などの判りにくい言葉があります
情報流通促進計画 ｂｙ ヤメ記者弁護士 「最後まで嘘つき政府与党に共謀罪法案強行採決を許していいのか！〜明日午前理事会→午後委員会強行採決も！」より
＜以下引用＞
外務省の説明には、元の米国政府の書簡にある、
①個々の州の主権を尊重している、
②ごく少数の州における共謀罪の規定では、重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていない可能性がありますが、それらの州においてでさえ、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得る
の２点がきれいに消えている。
この部分からは日本政府が次のように主張すべきであることが分かる。
①日本の主権を尊重されたし。日本で共謀段階で犯罪化することはこれまでの刑法の大原則を覆すことになり、受け入れられない。
②日本など、共謀罪、参加罪のいずれもなじみのないごくわずかの国において重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていないことになりますが、少なくとも日本においては、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得るので、
共謀罪の新設なくして、国際組織犯罪防止条約の批准をすることは可能である。
これが論理的な帰結だ！！！
このようなことが分かったにもかかわらず、与党は、衆院法務委員会の理事会を明朝１０時に開催する。防衛省問題が片づいたために、一気に午後委員会で法案審議入り→強行採決という図を描いているという噂もある。
＜以上引用＞
弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 『「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に』より
＜以下引用＞
『与党側は「自分たちが知らなかった部分もあり、こうした点を明らかにするためにも審議をするのが正しいやり方ではないか」と応酬。審議入りを強行する可能性をちらつかせ、野党を揺さぶっている。』（←この『』内はasahi.com）
知らないことを知ったかぶりしていたことを認めていることになり、呆れた話だと思います。審議をしながら知らなかったことを明らかにする、というのも、法案を提出するほうが言うべきことではないでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061112#1163337844
で紹介した「共謀罪とは何か」でも、各国が、それぞれ組織犯罪防止条約の趣旨を尊重しつつも許容できる範囲内で受け入れているということが明らかにされていましたが、政府が、そういった実態がありながら、今なお「こうした広範囲な共謀罪を国内法で整備しなければ条約を批准できずに「国際社会から孤立してしまう」と説明」していることが、私には理解できません。この論法では、世界中が孤立している国だらけになりそうですが、そういう話も聞かず、一種の詭弁と言われても仕方がないでしょう。
今後とも、審議の動きには注視して行く必要を感じます。
＜以上引用＞
東京新聞２００６年１０月２４日社説 「共謀罪 疑念ある以上は白紙に」より
＜以下引用＞
これだけ疑念が指摘された法案も珍しい。共謀罪の創設に、日本弁護士連合会は数々の矛盾を指摘し、あらためて反対を唱えた。国民が納得できない以上、政府は白紙に戻して議論する覚悟がいる。
「テロを封じ込めることが大切。この法案は必要だ」と、安倍首相は国会で答弁したが、テロ対策の法案という認識自体が間違いだ。
共謀罪はあくまでマフィア・暴力団など組織犯罪集団に対する法案だ。国連が採択した国際組織犯罪防止条約の批准のために、政府が創設を急いでいる。
政府案は六百以上もの犯罪が対象で、社会全体に投網を打つような法だ。日本の刑法は法を犯す意思だけでは罪に問わず、「既遂」を原則としているから、まるで刑罰法規の“新体系”をつくるようなものだ。
日弁連が指摘する矛盾の一点は、これである。実は一九九九年の国連での条約起草段階で、日本政府自身が「わが国の法的原則と相いれない」と意見を述べていたのだ。
しかも、国内で「条約の一部を留保することはできない」とも政府は説明してきたが、米国は重要な条文に留保をつけて批准していたことが判明した。これも説明と矛盾する。
法務・外務の両省はいずれも反論したが、日弁連との間でさらなる論争が続いている。
また、先の国会終盤で、麻生外相が「民主党の対案では条約を批准できない」と発言したが、国連は各国の法審査をしていない。批准書の送付だけで締結手続きは可能だ。
日本には既に共謀・陰謀・予備という未遂前の段階で処罰できる法律が五十八ある。共犯処罰も広く行われている。国連が求める組織犯罪の未然防止が可能な法制度は、確立しているといえる。共謀罪のような“劇薬”をあえて飲む必要はない。現行法でも条約の批准が可能だと、日弁連は訴えているのである。
組織的な詐欺や人身売買の犯罪は、予備段階で処罰できないが、それぞれについて、新たな定めを設けるべく検討すれば済むはずだ。
米国や英国では反戦デモの処罰などに共謀罪が適用されているという。法ができれば捜査当局に都合よく運用される恐れがある。この点は十分に留意されねばならない。
主要八カ国では、日本だけが条約を締結していない。「国際社会への責務が果たせない」という政府の焦りは分かるが、日弁連が投げかけた問題には、納得のいく説明をすべきだ。国会審議の行方が注目を浴びている。法の要・不要の原点に立ち返って考えたほうがいい。
＜以上引用＞
明日１０時から理事会で
法務委員会はありません（衆議院ＴＶ 「明日の中継予定」より）が
情報流通促進計画 ｂｙ ヤメ記者弁護士さんご指摘の通り
明日の理事会で午後の委員会開催を決めて強行採決というのもありえるかなと思える
今までは
ネットで「明日強行採決！」と情報が流れて
反対の声が殺到し採決できずということが続いてきた
だから事前に情報を流さず察知されずに採決に持ち込みたいに違いない
今夕の理事会が中止になったのはそのためではないだろうか？
反対の声が殺到すると採決し難いのだ
なるべく隠密にして
反対してるのはあなた方だけではないか
国民は誰も反対していない
あなた方の反対論は国民を代表していないではないかと野党に言いたいのだ
