やっと個人通報制度が出来た。
いえね、国家からひどい目にあった子どもが、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に申し立てることができるといことだ。

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子どもの権利が、国家権力の不法行為を問い質す歴史の幕開け　国連採択「個人通報制度」
オルタナ 1月10日(火)がこのニュースを配信した。

その記事によれば、2011年12月19日、国連総会は「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を採択したという。

子どもの権利条約に基づき、政策を決定、実践するはずの国が子どもに不法行為をした場合、こども自身が、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に申し立てることができるということだ。


『自然法、普遍立法に基づく国際法が、制定法（人間が定めた法律）体系に対して、普遍的な倫理のあるべき姿を問い質す手段を開いた』

えええ！これって、ホームエデュケーションでいつも言っている自然権ー法律に定まっているからいいーとかいうことではなくもともと人が持っている権利のこと。その自然に基づく国際法でいわゆるそれぞれの国の法律を考え直す？問うってことか。

子ども若者育成支援推進法で本人や家族のが依頼してもいないのに学校に行っていない子ども、引きこもりニートの家庭を訪問をして、親ではない別の人が虐待の疑いがあるわけでもないのに、医療行為やカウンセリングを受けることを勧めたり、自転車整理や街の清掃に引っ張り出しても構わないという法律が昨年の春から施行されている。
ツイッターによれば、九州の若者たちが働くように登録をさせられ？
どんな仕事か知らされないままに、福島第一原発で作業員として事故処理にあたっているという。

これまで、いじめや体罰など学校での人権侵害はうやむやにされて、学校に行かないということだけを問題とされて、原級留置や卒業認定をしない、そればかりか不登校の子どもの家庭を様々に傷つけてきた。もうこれ以上そういった子ども若者、家族を追い詰めてはいけない。子ども若者育成支援推進法を元にひどい目にあうようなことがあれば、是非この制度を使って訴えよう！
と書いたが、残念ながら日本はまだ直接訴えることができないそう





子どもの権利が、国家権力の不法行為を問い質す歴史の幕開け　国連採択「個人通報制度」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120110-00000305-alterna-soci