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不登校、引きこもり、ニートの家庭へ訪問を可能としたC、11.子ども・若者育成支援推進法は子どもの権利を保障するものではない!!!と国連子どもの権利委員会から勧告!

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『教育への権利に関する特別報告担当官の声明』1999年4月8日 国連人権委員会

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2009年12月02日
支援じゃないから問題!子ども・若者育成支援推進法
ひきこもりやニート、不登校の子どもたちを支援していったい何が悪い?
って???


支援って当事者の要求に応じて手を差し伸べることなんじゃないのかな・・

だとすればこれ支援なんかじゃない!

だから問題なのだ!
それにね本当のねらいはどうやら
生活保護支給削減・・
税収狙い?

・・
問題点を議事録から・・
1.子ども若者育成支援推進法の審議は衆参議院 一回づつわずか2回しかおこなわれていない

衆議院
平成21年 6月16日(火) 委員会   趣旨説明聴取
平成21年 6月18日(木) 委員会   修正案の趣旨説明聴取
平成21年 6月19日(金)  本会議議決日

参議院
平成21年 6月30日(火)  委員会議決日
平成21年 7月 1日(水)  本会議議決日 

2.引きこもりニートの支援ということで始まった法律制定だが、名称変更、年齢 対象を拡大 (青少年総合対策推進法→子ども・若者育成支援推進法に変更) 

不登校、虐待、いじめなどがニートひきこもりにつながる
といった何人かの発言から?

①対象年齢を拡大(0歳から40歳までを含む)
  
②対象の拡大 不登校を含むあらゆる子ども達にいったい何人になる???

ニート  (15~34歳まで)64万人
     (34-40歳まで) ?(35歳から44歳37万人)

ひきこもり  160万人(池坊保子 衆21.4.24)
不登校  小学生 2.3万人
     中学生 10.4万人
そのほか ADHD 非行 学習障害 被虐待障害者 家庭内暴力、摂食障害うつ

・・・、円滑に社会生活を営むことができない者が、ニートの予備軍としての不登校といったような者が入ってこる




3.ニート、引きこもり 不登校などに関する調査はほとんどない

①高校中退5年後の進路調査(平成20年末)
調査票 発送2000みたず、回答者は200に満たなかった
衆21.6.18 

②平成五年中学3年で不登校であった人の5年後(平成十年から十一年)進路状況調査
百名程度の回答 参21.6.30 

③ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究(厚生労働省が地域若者サポートステーション等の支援機関を利用した若者を対象に平成十八年度に実施)
衆20.11.18

4.この法律制定の目的はどうやら 生活保護費の削減・社会コストを下げるため就労させるようだ

若者が自立を果たせないまま高齢化していった場合、生活保護費等の増大につながるなど、個人の問題を超えて社会全体の、社会的コストからしても深刻な事態が懸念
参21.6.30 

引っ張り出されて就労っていうけど・・
具体的に語られたのは自転車整理に地域の清掃!???
この不況・・働きたくたって働くとこないって困っているのに・・
どうやって引っ張り出して 何をさせる???



中学生の不登校については 
十五歳になれば、当然、ニート化するおそれがあるという形で、政府としては、原則就労を目指す・・・
衆21.6.18 



5 歯止めのない家庭介入を推奨?家庭介入を推奨?

①良好な家庭的な環境が大切
というけれど良好な家庭的環境とはいったい何かという明確な定義および議論が見当たらない




②子ども・若者の健やかな成長を阻害する行為の防止(11条)
離婚も対象?
衆21.6.18

6.アウトリーチ導入、その安全性の検証、プライバシィー保護 NPOの信頼性および責任の所在を明確にしないままNPOに業務委託決定
そのため体罰やいじめといった本来の問題の責任があいまいとなってしまうのでは?

参21.6.30

訪問支援というのは、・・・、副作用というのもある場合がある・・。余り無理をすると、本人のプライドを傷つけて、かえって状態を悪くしてしまう、そういう心配もある・・。
  衆21.6.18

だけど絶対にやるんだ!!!!?

7.予防、医療を重視 しかも家族へまで?(第十五条の第二項)

今回の修正案で、困難を抱える子ども・若者本人だけではなくて、その家族等に対しても必要な援助を行うよう努める旨の規定が十五条二項として盛り込まれたことを踏まえ、関係機関等を対象とした研修内容に家族への対応の視点も反映させるなど、家族への援助に関する取組というものを政府としても進めてまいりたいと存じます
参21.6.30

8.日本国憲法及び児童の権利条約が明記とはいうものの、法律作成にあたって 子どもの意見を聞く(子どもの権利条約)ことなどなく、具体的に支援する際子ども、若者の意見を聞くつもりなどない?


・・子どもの意見を無条件に私どもは認めるというものではないというふうに考えておりまして、・・ここはしつけと教育ということについてはしっかり分けて考えなくてはいかぬと
参21.6.30  


9.えええ!!!若者に自立に向けた責務をかす?衆21.4.24

若者の包括的な自立支援方策に関する検討会報告(平成十七年六月)
社会と若者のそれぞれが、若者の自立に向けた責務を背負っていることをしっかりと認識する必要がある

社会の側は、若者には自立し成長段階に応じて社会に参加する権利があることを認識し、これを支援する義務がある。一方、若者の側にも、みずから自立のために努力し、社会にその一員として参加するよう努める責務がある 衆21.4.24


問題を箇条書きでまとめたからちょっとわかりにくい?

よかったら 衆議院 青少年問題に関する特別委員会6月18日分と
参議院 内閣委員会 6月30日の議事録をお読みください

・・問題発言が見えてくる〜〜

それからそれ以前衆21.4.24 に参考人承知をしている

そこで生活保護費の問題?について触れられていますよ・・


今日もここまでお読みいただきありがとうございました。

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[ 投稿者:きょん! at 20:29 | 子ども・若者育成支援推進法 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

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