掲示板お問い合わせランダムジャンプ

ホームエデュケーションの世界へようこそ!

不登校、引きこもり、ニートの家庭へ訪問を可能としたC、11.子ども・若者育成支援推進法は子どもの権利を保障するものではない!!!と国連子どもの権利委員会から勧告!

ホームスクールとは?
アンスクールとは?
ジョン・ホルト
考える自由 学習の自由 ジョン・ホルト
『教育への権利に関する特別報告担当官の声明』1999年4月8日 国連人権委員会

トラックバックいただきましても、削除させていただくことがあります。
にほんブログ村 子育てブログ 不登校・ひきこもり育児へ
にほんブログ村 人気ブログランキングへ←クリックして応援してね

2006年06月06日
なぜ少年法改正に反対するのか?
緊急!
少年法改悪を許さない!院内集会
 憲法、教育基本法、共謀罪、み〜んな根っこは同じ
 子どもを突破口に、監視社会・警察国家へ !?


2006年 5月18日(木) 11:45 〜 14:00
 衆議院第二議員会館 第4会議室

での アザワイズ・ジャパン 代表 相沢恭子の発言を掲載します。当日の議事進行はこちらから

これまで 私どもは、家庭を基盤に子どもを支援する親に、社会のあらゆる機会を取られて子どもの学びを支援するようにお勧めしてきました。

けれども今回の少年法の改正によりそれができなくなり、子どもたちを家庭に閉じ込め結果として引きこもりを強いることとならざるをえなくなるのではないかと危惧しています。

 というのは、今回の改正での「将来 罪を犯す 恐れがある虞犯(ぐはん)少年」について、警察の調査権限 を認める少年法「改正」は、家庭で学ぶ子ども・親にとって、大変な脅威となるからです。

奈良県少年補導条例 が3月末 可決 成立したのはみなさまご承知のとおりです。

この条例は、家庭を基盤にして学ぶ子ども、その周辺で悩んでいる家庭の子どもをも例外なく補導の対象にしようとしています。

「正当な理由」、なしに学校を欠席すれば非行行為として、補導対象とした規定は、それを行なわないよう「適切な指導及び監督を」保護者に義務つける規定を伴っています。

すでに警察は、補導という形で、家庭への介入を合法化していると感じています。

しかも、住民には「通報する努力義務規定」が、盛り込まれているそうですから、家族の脅威は想像ができると思います。

体罰、いじめなど学校でのさまざまな人権侵害によって家庭で学ぶことになった子どもはたくさんいます

しかもそういった問題は(学校と)解決をすることが大変難しく、体罰は隠され、いじめはふざけただけ、本人のかんがえすぎ、家族は神経質になりすぎる、過保護であるなどと扱われることもしばしばです。

さらに子どもが不登校の状況に陥った場合、家庭を基盤にして学ぶというところに辿りつくまでには、紆余曲折があります。

親は「子どもは学校へいくもの」と思っていますし、子どものため、教育は学校でしか受けられないと考えていますから、たとえ子どもから「助けてほしい」というメッセージを送られても、どう対応していいのか困惑してしまいますし、思春期の子どもたちにいたっては、学校のいじめや体罰の問題を親に話さないことが多く、突然に「学校にいきしぶる」という行動がみられるように思います。

今回の少年法改正で、そのように親がなかなか理解できない学校での問題で苦しむ子どもたちが、親との軋轢から家を出て行った場合、正当の理由のない不登校として非行行為・・虞犯として補導され捜査され家庭から子どもを引き離される。

また親との軋轢のみならず
家庭を基盤に学ぶこども、その周辺で悩んでいる子どもが外出すれば・・すべてがその対象となる。
今回の少年法改正はそういう仕組みを整える。そう感じているのです。

欧米の国々の中には親の教育権が明確に保障され、権利に基づき子どもを家庭を基盤に自由に教育することができるところがあります。

その方法はホームエデュケーション ,ホーム・ベースト・エデュケーション, ホームスクーリングなどと呼ばれています。

そのためたとえばイギリスでは学校問題の有無にかかわらず、家庭を基盤に子どもを教育することができるのですが、いじめなどの問題があれば 親は即刻子どもを学校から引き取り、子どもは国のカリキュラム、テストなどからまったく 開放され自由にゆっくりそのこなりのペース、スタイルで学ぶことができるのです。

ですからいじめられたら何ができる と子ども向けのHPで、

① まず親にいじめられていることを伝える

② 両親があなたの学校でのいじめを解決することがで出来ないならば、両親に『両親はあなたを学校に行かせなくてもよいこと、あなたを家庭で教育することができること』を思い出させなさい、とアドバイスしているのです。

また、怠学(怠け)の補導に関しても、警官に明確なガイドライン を定めHEの子どもはその対象ではないことを明記し、権限を明確にしています。

1999年 国連人権委員会 カトリーナ・トマフスキ氏は「教育への権利に関する 特別 報告 担当官の声明」 を発表しました。

その声明で 学校以外の教育方法を選択できないならば「教育への権利」は否定されており、その義務教育の存在は「教育への権利」の中の「一つの要素」(無償提供)が実現されたものに過ぎない。とまで言っています。

さまざまな人権侵害とも思われるいじめ、体罰などの問題から家庭を基盤に学ぶこととなった子どもたち・そしてその周辺で悩んでいる子どもたちが補導対象となり家庭から引き離されることとなりかねない今回の少年法改正は更なる人権侵害をもたらすこととなりとても賛成できません。

今必要なのは少年法改正ではなく、
子どもたちに、教育への権利を保障して 一刻も早く 学校での人権侵害から救い出し、自己肯定感がもてるように支援をして、自殺や犯罪に追い込まないようにすることだと思います。


少年法を改正したところで犯罪が減るとはおもえませんし、虞犯の定義を拡大して正当な理由のない不登校、徘徊、外泊などまで 非行行為として補導対象とするようになれば、子どもたちはますます絶望し、自殺の数もさらに増えるのではないかと案じています。それらの問題は警察ではなく、教育環境を整え、福祉で対応すべきであると考えています。

                       アザワイズ・ジャパン
                          相沢恭子

少年法「改正」法案 問題点の解消を求める市民集会 PartIII日本弁護士連合会他主催 4月5日でもほぼ同様の意見を発表
記事はこちらから

議事進行はこちらから

なお当日の記録は
子どもと法・21でも掲載しています。

配布資料は
こちらから


緊急!
少年法改悪を許さない!院内集会
 憲法、教育基本法、共謀罪、み〜んな根っこは同じ
 子どもを突破口に、監視社会・警察国家へ !?

2006年 5月18日(木) 11:45 〜 14:00
 衆議院第二議員会館 第4会議室

[ 投稿者:きょん! at 11:09 | 少年法 | コメント(0) | トラックバック(0) ]

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック

この記事へのトラックバックURL
http://shinshu.fm/MHz/02.32/a09421/0000130393.trackback

この記事の固定URL
http://shinshu.fm/MHz/02.32/archives/0000130393.html

記事へのコメント
 
簡単演算認証: 5 x 4 + 5 =
計算の答えを半角英数字で入力して下さい。
名前: [必須]
URL/Email:
タイトル:
コメント:
※記事・コメントなどの削除要請はこちら